【NQN香港=戸田敬久】中国の不動産不況が新たなステージに入っている。マンション開発への過剰投資から債務不履行（デフォルト）が相次ぐ中、ブランド企業だった万科企業は年内に償還を迎える2本の債券について返済期限の延長（リスケ）を債権者と協議する。デフォルトした企業では中国恒大集団が8月に香港市場から上場廃止になったが、依然として上場したままの大手は多い。バブル崩壊後の日本の不動産業界のように新陳代 ...

2023年第4四半期以降、中国本土（A株）市場に上場する33の不動産企業は8四半期連続で純損失が続き、累計損失額は2,293億元（約4兆9,850億円）に達した。これは中国不動産業界が依然として「縮小」プロセスにあることを示している。広発証券が最近発 ...

首都圏のマンション価格は歴史的な高騰が続いている。急激な値上がりに「バブル的な過熱だ」と警鐘を鳴らす声も多く、日本銀行の利上げ路線によって不動産価格は下落に転じるとの指摘もある。2026年も不動産市場の活況は続くのか。それともバブルが弾けるのか。26 ...

中国の不動産不況が影響し、上場企業の24%が赤字となる中、国有デベロッパー万科がデフォルトの危機に直面している。万科は12月の社債返済が困難で、債権者会議を開催予定。過剰生産の問題がEV大手BYDにも波及し、債務が増加している。中国の製造業は補助金政 ...

一見すると「一石三鳥」に見える。しかし、同じ手法が日本で行われれば、公金の不正管理や背任、詐欺などの罪に該当しかねない。ところが中国では、このような手法が「ヘドロを金に変える」と称賛され、「三資改革」の成功例として大きく取り上げられている。

不動産大手の中国恒大集団が最初の債務不履行に陥ってから4年が過ぎた。当時多くの人が拙速に中国の「リーマン・ショック」と呼んだ出来事は静かに過ぎ去ったようだ。恒大と同様に多額の債務を抱える同業は巨額の債務整理を徐々に、だが着実に進めている。現時点では、 ...

中国の都市にはかつて、上昇の気配が満ちていた。高層ビルの光は成長の象徴であり、住宅価格は伸び続けると信じられ、人々の生活に未来の輪郭を与えていた。しかし「いま街に漂うのは、その熱気が引いた後の静かな重さである」と語るのはコラムニストの村上ゆかり氏だ。

高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガ ...

9月11日、ブルームバーグが「中国の中央政府が、政策銀行や国有商業銀行を通じて地方政府に巨額の貸し付けを行い、債務 ...