中国の不動産業界が底なしの不況にあえいでいる。コンサルティング会社の億翰智庫のまとめによれば、中国本土の証券市場にA株（人民元建て株式）を上場している大手不動産会社のうち、7月末までに65社が2025年上半期（1～6月）の業績予想を発表。

会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。 中国の不動産バブルが崩壊したのは、もはや衆知の事実になった。しかし、そのバブルの規模がどれくらいなのか、正確にはよく分からない。 先日、中国の国家統計局が発表した2025年4-6月期 ...

中国本土の比率は直近のピークの１９年から大幅に低下し、現在は台湾が６割を占めるという逆転現象が起きている。中国の不動産不況によって資産価格が下落し、彼らの資金繰りが厳しくなっている。投資損失を穴埋めするために、東京都内の保有物件を売却する動きが出始め ...

【NQN香港=戸田敬久】中国の不動産不況が新たなステージに入っている。マンション開発への過剰投資から債務不履行（デフォルト）が相次ぐ中、ブランド企業だった万科企業は年内に償還を迎える2本の債券について返済期限の延長（リスケ）を債権者と協議する。デフォルトした企業では中国恒大集団が8月に香港市場から上場廃止になったが、依然として上場したままの大手は多い。バブル崩壊後の日本の不動産業界のように新陳代 ...

【香港=伊原健作】50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が25日、香港取引所で正式に上場廃止となった。不動産不況は終わりが見えず、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の業績が悪化するなど同業も ...

不動産バブルが崩壊した中国は今、どうなっているのか。外交官・島根玲子さんは「若者の失業率が特に高く、定職につけずに親のすねかじりをする若者が増えている」という。著書『13歳からの国際情勢』（扶桑社）より、一部を紹介する――。 中国で今 ...

かつて「世界最大級の不動産会社」と称された中国の恒大集団が、8月25日付で香港証券取引所から上場廃止になる。2023年に裁判所から清算を命じられて以降、株式は停止されたままだったが、業務再建のめどが立たず、ついに市場からの正式な退場が決まっ ...

世界的なインフレ、建設費の高騰、外国人投資家のマネー流入。さまざまな要因によって、近年、日本の不動産価格は高騰を続けています。その中でも、話題になることが多いのは、外国人投資家による日本の不動産購入。彼らは、なぜ日本の不動産に目を ...

[タク州（中国）2日 ロイター] - 中国河北省の中小都市、タク州市にあるマンションの1室を購入したズーさんは、北京まで通勤できる鉄道を建設する約束を開発業者が果たさなかったため、住宅ローンの支払いを打ち切った。 会計の仕事をしながら ...

首都圏のマンション価格は歴史的な高騰が続いている。急激な値上がりに「バブル的な過熱だ」と警鐘を鳴らす声も多く、日本銀行の利上げ路線によって不動産価格は下落に転じるとの指摘もある。2026年も不動産市場の活況は続くのか。それともバブルが弾けるのか。26 ...

いま、日本の不動産が静かに、しかし着実に中国資本に呑み込まれている――。名物投資家・木戸次郎氏が警鐘を鳴らすのは、もはや都市部のマンションだけではない。森林、水源、果ては地方のリゾート地までが買い漁られ、国土の“心臓部”までもが ...

会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。 あの平成バブルが崩壊して日本が金融パニック寸前まで追い込まれた時、日本政府はさまざまに手を打ってそれを防いだ。 この続きは 会員限定（完全無料）です ここから先は「ビジネス+IT ...