中国共産党は8日、習近平総書記（国家主席）が主宰する最高意思決定機関の中央政治局会議を開き、2026年の最優先経済課題として「内需拡大」の強化を打ち出した。ロイター通信などが国営新華社通信の報道を引用して伝えた。内需拡大を通じてより積極的な政策で経済全体を下支えする見通しだ。

［北京 １０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、中国に対し構造改革を加速するよう求めた。同国を巡っては、消費主導の成長モデルへの転換や、債務依存の投資と輸出の抑制を求める国際的な圧力が高まっている。

国際通貨基金（IMF）は、中国の経済成長率見通しを引き上げるとともに、輸出や投資への依存度を下げるため、「より強力な政策パッケージ」を導入するよう政府に呼びかけた。

習近平（シー・ジンピン）指導部は11日まで開いた中央経済工作会議を踏まえ、2026年の経済運営で景気の下支えと同時に過剰投資や消費不足など中長期の課題への対応を重視するとみられる。新たな景気刺激策を次々打ち出すというより、既出の政策の効率を高めるもよ ...

会議は12月10日と11日の2日間にわたって開催されました。習近平国家主席兼総書記が出席し、2025年の経済活動を総括し、現状の経済状況を分析し、2026年の計画を概説する重要な演説を行いました。

中国共産党と中国政府は10～11日、2026年の経済運営方針を協議する中央経済工作会議を開いた。優先課題に「内需拡大」を掲げて、消費拡大や所得増を重視する姿勢を強調。デフレ（物価下落）圧力が高まる中、金融緩和を継続して物価を安定させる方針も示した。

中国の翌年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議が12月10～11日に北京市で開催された。会議では2025年を「正常ならざる一年」と総括したうえで、新たな発展理念を貫徹し、より積極的かつ効果的なマクロ政策を実施した結果、経済・社会発展の主要目標は順調に達成する見込みと評した。

2023年、中国の人口は61年ぶりに減少した。出生率は1.09に落ち込み、国連は中国の人口が2100年までに7億7000万人に減少すると予測する。これは「豊かになる前に老いる」という悪夢のシナリオだ。

日本政府の今後の対応を注視している中国は、この先、より本質的かつ致命的なカードを切ってくる可能性があり、特に日本の技術と経済を支えるテック企業は、この地政学的リスクを過小評価すべきではない。

［上海１２日 ロイター］ - 中国・香港株式市場は上昇。中国が中央経済工作会議で、経済成長を支援する方針を再確認したことが背景。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は１６．０２８１ポイント（０．４１％）高の３８８９．３４５７。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tab終値は２８．７６５ポイン ...

米トランプ政権の高関税政策などによる世界経済の分断で、東アジア経済圏の重要性が高まっている。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「東アジアの経済統合」。東アジアの経済統合が実現するための課題と ...

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいることで、関西経済界が対応に苦慮している。関西からの輸出額の約4分の1を中国向けが占め、多くの ...