台湾有事を巡って高市早苗首相が「存立危機事態になり得る」などと答弁した１１月７日の衆院予算委員会に先立ち、政府が質問者の岡田克也元外相（立憲民主党）から質問内容を聞き取って想定問答を作成していたことが明らかになった。政府は問題となった首相答弁の部分については「質問通告がなかった」と説明しているが、立憲側は「首相の持論が展開された」と指摘。日中関係の悪化を招いた責任を追及している。

立憲民主党の辻元清美参院議員は12日、高市早苗首相が衆院予算委で台湾有事を巡り、存立危機事態に「なり得る」と答弁した内容が、内閣官房が作成した答弁書には記されていなかったことについて「首相の持論を展開されたものであり、歴代政府の見解からは逸脱しているということが明らかになった」と述べた。国会内で記･･･

台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をめぐり、内閣官房が事前に準「答えを差し控える」と備していた答弁資料の内容が明らかになりました。資料では、台湾有事についてはしていて、高市首相の答弁と異なる内容となっています。 高市首相は先月の予算委員会で、台湾有事について、アメリカ軍が中国から攻撃される例を挙げた上で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると答弁しました。 「高市首相の持論を展