中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と米国のトランプ大統領は11月24日、電話会談を行った。会談後、トランプ氏は自身のSNSで、中国側が米国産の大豆の購入を再開することや合成麻薬フェンタニルの取り締まりのほか、2026年4月のトランプ氏の訪中と、同 ...

台湾の頼清徳総統は、中国が、日本を含むアジア周辺で軍事活動を活発化させていることについて、「暴力や脅迫により地域の平和と安定を変更する行為に断固反対する」と批判しました。 中国軍は9日、ロシア軍との合同パトロールを東シナ海や太平洋西部の空域で実施したと発表しました。また、中国軍機が日本の自衛隊機に対して、レーダー照射を行うなどアジア周辺で軍事活動を活発化させています。 こうした状況を受け台湾の頼清 ...

みずほ銀行は２日、台北市のリージェント台北ホテル（台北晶華酒店）で第６回台日投資カンファレンスを開いた。台湾経済をけん引する半導体業界の最新動向に関する情報を顧客と共有し、台湾企業と日本企業の連携・協力の拡大につなげる目的だ。

【読売新聞】　垂秀夫・前駐中国大使が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国に対する日本の外交戦略について議論した。 垂氏は、台湾有事を日本の「存立危機事態」に認定しうるとした高市首相の国会答弁について、「対中戦略をどう考え ...

台湾積体電路製造（TSMC）が熊本工場（熊本県菊陽町）で量産を始めて約1年。台湾と熊本の経済的な結びつきは急速に深まった。台湾企業が熊本をはじめとする九州に進出するだけではない。台湾で新たなチャンスをつかもうと、若者も企業も熊本から海を渡る。TSMC ...

独化学大手のメルクグループ (Merck Group)は12月1日、台湾南部の高雄地区に 建設していた 最先端の半導体材料工場が完成したと発表した。高雄では、TSMCが2nm ...

11月7日に高市早苗首相が国会で行った答弁が議論を巻き起こし、日中間の外交問題にまで発展した。高市首相は日本の「存立危機事態」に関する答弁で、「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が ...

高市早苗 首相の「台湾有事」をめぐる発言が議論を呼んでいます。そもそも中国と台湾をめぐる現代史には、米国などの関わり方を含め非常に複雑な経緯があり、台湾統一を目指す中国の立場表明にも変化がみられます。 中台関係 を研究してきた福田円さんに、これまでの流れを解説してもらいました。

社民党鹿児島県連合は13日、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、衆院予算委員会で高市早苗首相が集団的自衛権行使を認める存立危機事態に該当する可能性に触れた答弁について抗議し、撤回を求める文書を高市首相へ郵送した。

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国が態度を硬化させる中、鹿児島県内でも観光や輸出への懸念が広がっている。関係者は影響を注視しつつ「友好ムードに冷や水」と気をもむ。 県の観光動向調査によると4〜9月、中国からの延べ ...

EMU3000は2021年末から運行を開始し、現在は台湾全土で活躍している最新形特急電車。シンプルなモノトーン基調にドア上部にアクセントカラーを配したモダンなデザイン。20m級車体の12両編成とし、6号車には日本のグリーン車に相当するビジネスクラスの ...