高市早苗首相の「存立危機事態」発言を受け、日中関係に緊張が高まっている。米政府当局は2023年以降、習近平国家主席が中国人民解放軍に対し、「2027年までに台湾侵攻の準備を整えよ」と命じているとの見方をたびたび示してきた。実際に中国軍の兵器は近年、高 ...

立憲民主党の辻元清美参院議員が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について「歴代政府の見解からは逸脱している」と発言しました。首相の答弁内容と政府が用意した答弁書に違いがあったことが分かっています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は ...

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と米国のトランプ大統領は11月24日、電話会談を行った。会談後、トランプ氏は自身のSNSで、中国側が米国産の大豆の購入を再開することや合成麻薬フェンタニルの取り締まりのほか、2026年4月のトランプ氏の訪中と、同年後半の習氏の国賓としての訪米について習氏と合意したことを明らかにした。

台湾の頼清徳総統は、中国が、日本を含むアジア周辺で軍事活動を活発化させていることについて、「暴力や脅迫により地域の平和と安定を変更する行為に断固反対する」と批判しました。 中国軍は9日、ロシア軍との合同パトロールを東シナ海や太平洋西部の空域で実施したと発表しました。また、中国軍機が日本の自衛隊機に対して、レーダー照射を行うなどアジア周辺で軍事活動を活発化させています。 こうした状況を受け台湾の頼清 ...

2025年10月27日付 ウォールストリート・ジャーナルは、「習近平はトランプを台湾でテストする」との社説を掲げ、米中首脳会談でトランプは台湾独立への反対を明言することを求める習近平の要求に応じるべきではない、と主張している。 トランプと習は ...

みずほ銀行は２日、台北市のリージェント台北ホテル（台北晶華酒店）で第６回台日投資カンファレンスを開いた。台湾経済をけん引する半導体業界の最新動向に関する情報を顧客と共有し、台湾企業と日本企業の連携・協力の拡大につなげる目的だ。

独化学大手のメルクグループ (Merck Group)は12月1日、台湾南部の高雄地区に 建設していた 最先端の半導体材料工場が完成したと発表した。高雄では、TSMCが2nm ...

11月7日に高市早苗首相が国会で行った答弁が議論を巻き起こし、日中間の外交問題にまで発展した。高市首相は日本の「存立危機事態」に関する答弁で、「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が ...

台湾積体電路製造（TSMC）が熊本工場（熊本県菊陽町）で量産を始めて約1年。台湾と熊本の経済的な結びつきは急速に深まった。台湾企業が熊本をはじめとする九州に進出するだけではない。台湾で新たなチャンスをつかもうと、若者も企業も熊本から海を渡る。TSMC ...

社民党鹿児島県連合は13日、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、衆院予算委員会で高市早苗首相が集団的自衛権行使を認める存立危機事態に該当する可能性に触れた答弁について抗議し、撤回を求める文書を高市首相へ郵送した。

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国が態度を硬化させる中、鹿児島県内でも観光や輸出への懸念が広がっている。関係者は影響を注視しつつ「友好ムードに冷や水」と気をもむ。 県の観光動向調査によると4〜9月、中国からの延べ ...