国民民主党は12日、政党法制定へ方向性を示す法案を参院に提出した。政党のガバナンス（統治）機能の強化を掲げ、党則の公表や会計の外部監査を義務付ける。党運営が適切でない場合は政党交付金の減額や停止を可能にする。古川元久代表代行は提出後、国会内で記者団に ...

「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ ...

国民民主党は１２日、政党交付金の受給要件を厳格化する「政党ガバナンス強化法案」を参院に提出した。交付を受ける政党に弁護士や公認会計士らによる外部監査を義務付けることが柱。順守しない場合、交付金の交付停止や減額などの措置を取れると明記した。

政府・自民党は来年度の税制改正で、いわゆる「年収の壁」を国民民主党が求める178万円に引き上げる方針を固めたことが分かりました。 自民党 小野寺税調会長 ...

国民民主党が12月3日、衆院選挙制度改革の独自案として「中選挙区連記制」の導入を発表しました。自民党と日本維新の会が進める定数削減法案への対案という位置づけですが、その背景には、有権者の約4割を占める「無党派層」の存在があります。なぜ今、選挙制度その ...

国民民主、公明両党が２０２５年度補正予算案賛成にかじを切った。高市内閣が高支持率を保つ中、野党として政権への対決姿勢を鮮明にするより、一定の協調関係を維持した方が得策との判断からだ。ただ、連立離脱後の路線を巡って揺れる公明は立憲民主党との部分的な共闘 ...

国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、衆院本会議で開かれた２０２５年度補正予算案に賛成。その後、あいさつ回りで訪れた高市早苗首相たちとガッチリ握手を交わした。 補正予算案は自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党の賛成多数で可決して参議院に送られた。

自民党・日本維新の会の連立政権が今国会での成立を目指していた「衆院議員定数削減法案」を見送る方針であることがわかった。案の定の“身を切る改革”の「先送り」に国民からは失望の声も上がっているが、高市早苗首相はこれまでも「２万円給付案」「消費税ゼロ案」を ...

所得税が課される最低ライン「年収の壁」を巡り、自民、国民民主両党の税制調査会長は１２日、国会内で会談した。現在の１６０万円から国民民主の求める１７８万円への引き上げを目指すことを改めて確認した上で、協議継続で一致。自民は２０２６年から１６８万円とする ...