過去から続く差別性、植民地主義と向き合わず、それを放置してきた日本では、現在も外国人に対して排除し同化を求める社会が再生産されている。第２部は、在日朝鮮人や外国人に対する差別が横行する社会で何が起こり、パネリストたちがそれにどう対応してきたのかを学び ...

気になるタグをフォローすると、後でまとめ読みができます。 日本政府は「移民」を認めず、「外国人労働者」しか認めていないと先に述べた。このことは何を意味するのか？ 「外国人労働者は出稼ぎに過ぎず、決して日本社会の一員にはなれない。日本人には永久になれない」ということではないのか？ だとすれば、これまで問題にしてきた日本人の「生理的」排外主義に、政府見解が合致していることになる。日本は法制的にも排外主 ...

印刷ページの表示はログインが必要です。 参院選のテーマのひとつにもなっている外国人労働者の問題がクローズアップされている。 現在の日本の外国人労働者の数は230万人程度（2024年10月末時点、厚生労働省発表）と言われるが、前年より25万人、対前年 ...

外国人をめぐる課題が急浮上している。排外主義に陥らず、「外国人問題」にアプローチするにはどんな視点が必要なのか。メディア社会学が専門の成蹊大学の伊藤昌亮教授に聞いた。 「いま起きているのは、ある種のパニックだと思うんですよ ...

読売新聞社と早稲田大学おこなった全国世論調査で、労働力として外国人を積極的に受け入れることについて「反対」が「どちらかといえば」を含めて５９％となり、昨年１１～１２月調査の４６％から急増した。

高市早苗政権が与党と調整を続ける外国人政策では、出入国在留管理の厳格化が検討されている。来年1月に総合的対応策をまとめる方針で、対象となる在留資格や具体策が見えてきた。

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外国人労働者の流出入の変動は、業種ごとの労働者の出身別の構成にも影響を及ぼしていると見られる。歳入関税庁の公表するデータから、2024年末までの5年間における出身別労働者数の変化を見ると、EU域外の労働者が186万6100人増加しているのに対して、イギリス人労働者の増加は2万4100人に留まり、EU域内からの労働者については32万1600人減少している。非EU労働者は業種を問わず増加しており、特に ...

外国人施策への注目が高まっている。高市早苗首相は内閣に「外国人との秩序ある共生社会推進担当」を新たに設置。外国人政策への規制が強まる可能性があり、企業への影響が懸念される。外国人労働者数は基本的に右肩上がりだ。厚生労働省が2025年1月に発表した「外 ...

高市政権は11月27日に「秩序ある共生社会」と題した外国人政策に関する有識者会議の初会合を開いた。この会合は来年1月に取りまとめる外国人総合的対応策に反映される。主なテーマには、出入国・在留管理の厳格化も含まれているが、議論すべき本当の論点はどこにあ ...

現役世代が今の8割の水準に減る2040年の「8がけ社会」。労働力の減少が避けられない中で、外国人の受け入れはどうあるべきか、このまま進めてよいのか。日本に暮らす外国籍者の生活状況に関して実証的に研究している東京大学の永吉希久子教授に聞いた。

今回の調査によると、現在、外国人を「雇用している」企業は24.7％となり、前回調査（2024年2月）から1.0ポイント上昇、採用拡大の意向がある企業は14.3％だった。外国人労働者の雇用・採用における課題では、「スキルや語学などの教育 ...