12月1日、高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を1割削減する方針で合意しました。法施行から1年以内に具体策がまとまらなければ、小選挙区25、比例代表20の計45議席を「自動的に」削減するという、極めて異例の内容です。

高市早苗・自民党総裁は2025年10月21日の首班指名で首相に選出される方向だが、日本維新の会が連立入りの条件とした「衆院の定数1割削減、年内決着」の実現はそう簡単ではない。維新が以前から掲げてきた「企業団体献金禁止」を自民党が受け入れにくい ...

政治とカネをめぐる問題を解決するには、議員定数を変更する以前に政治資金の透明性を高める各種の改革が必要だ。現代はインターネットによって誰でも政治をめぐるお金の流れを容易に知ることができるから政治資金の透明性は容易に実現できるはずで ...

首相官邸で開かれた政府与党連絡会議＝1日午後（写真：共同通信社） ...

1994年の政治改革は二つの側面を持っていた。一つは政治資金規正法の強化と政党交付金制度の導入、すなわち「政治とカネ」の問題の清算であり、二つめは中選挙区から小選挙区比例代表並立制への選挙制度改革であった。

公明党が自公連立政権からの離脱を表明する中、連立政権を選挙協力のための野合と著書で指摘していた政治家がいた。令和4年に87歳で死去した石井一（はじめ）元自治相。石井氏は自公政権を自民党と社会党による「55年体制」になぞらえて「99年体制」と ...

公明党の斉藤鉄夫代表は20日、日本外国特派員協会で記者会見し、比例代表を念頭に置いた衆院議員の定数1割削減を模索する自民党と日本維新の会を牽制（けんせい）した。「（仮に）50議席削減するならば、小選挙区30、比例区20とするのが妥当だ」と述べ ...

衆院の選挙制度改革を巡り、国民民主党は3日、「中選挙区連記制」の導入を柱とする独自案を発表した。

「死票」を少なくするために比例区を組み合わせた 私は新聞社の政治記者として、1994年導入の小選挙区比例代表並立制を審議した第8次選挙制度審議会の取材を担当した。当時、小選挙区制は二大政党制を進め、政権交代可能な体制を作るとされた。

国民は、質の悪い議員が減るだろうと短絡的に誤解して賛成するかもしれないが、国民がなくしたい議員が繰り返し当選する可能性も大いにある。小選挙区制では、二大政党の公認を得た議員が当選する可能性が強いからだ。 公認を得た時点で勝負は半分 ...

国民民主党が12月3日、衆院選挙制度改革の独自案として「中選挙区連記制」の導入を発表しました。自民党と日本維新の会が進める定数削減法案への対案という位置づけですが、その背景には、有権者の約4割を占める「無党派層」の存在があります。なぜ今、選挙制度その ...

26年にわたり続いてきた自公連立政権が崩壊し、政局が目まぐるしく動いている。その中で、最も注目を集めているのが国民民主党の玉木雄一郎代表だ。いったいどのような政権交代の青写真を描いているのか。今年3月に刊行された玉木氏の著書より、一部 ...