高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、企業・団体献金の扱いについて「政治資金の在り方に関する議員立法が国会に提出されている。議論を見守りたい」と述べるにとどめた。自民党で相次いだ「政治とカネ」問題を受け「自民でも、できる限りの改革をしてきたつもりだ ...

11日の衆院予算委員会の締めくくり質疑で共産党の辰巳孝太郎議員が、“政治とカネ”問題について高市総理を追及した。

自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案は、今国会中の成立見送りの公算が大きくなった。会期末が１７日に迫る中、野党はなお強く反発。与党幹部は１２日、会期延長も排除しない方針を確認したが、その場合も成立のめどは立っていない。

昨年12月24日、臨時国会が閉会した。補正予算は会期中に成立し、政治資金規正法再改正案も通過した。少数与党として臨んだ初めての本格的な国会審議で、石破茂政権は発足直後につまずく事態を避けることができた。 今国会から見えてきたのは、主要 ...

国会では企業・団体献金の存否に関する論戦が深まっている。そうした中で「企業・団体献金を廃止することは日本の政治の劣化につながる」と主張するのが、自民党政治制度改革本部事務局長を務める小泉進次郎元環境相だ。なぜ劣化するのか。その真意 ...

衆院選挙制度の在り方を巡り、自民党政治制度改革本部（加藤勝信本部長）が所属国会議員を対象にアンケート形式で意見聴取を１２日に始めたことが分かった。関係者が明らかにした。衆院議長の下に置かれた与野党協議会に向け、制度改革に関する党の考え方の… ...

企業・団体献金の見直しを巡り、衆院政治改革特別委員会で4日、8党派の代表者が意見表明を行った。献金の受け皿を大幅に限定する国民民主党と公明党の法案に立憲民主党が賛意を示した一方、自民党は「行き過ぎだ」と反対し、与野党の溝が鮮明となった。 ◆れいわ高井氏「一番、自民を批判してきた維新が助け舟を出すとは…」 国公案は、政党支部に認められている企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する内容 ...

改正政治資金規正法など政治改革関連3法は24日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。政党が政治家個人に支出し、使途公開の義務がない政策活動費は廃止される。一方、企業・団体献金の禁止法案は衆院で採決が先送りされ、来年3月末までに ...

全国の地方自治体がバラバラに開発・運用してきた基幹業務システムを標準型に統一し、政府が用意するクラウド基盤（ガバメントクラウド=ガバクラ）に乗せて合理化しようという国を挙げてのプロジェクトが難産になっている。「2025年度中」という政治による無理な期 ...

総務省は２８日、２０２４年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。それによると、使途公開の必要がない「政策活動費（政活費）」として、自民党本部が同年１０月の衆院解散直前、森山裕幹事長（当時）に１億３０００万円を支出していたことが分かった ...

政治改革は20日投開票の参院選の大きな争点だが、物価高対策の連呼の陰で議論が深まっていない。自民党派閥の裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題に対する有権者の視線は厳しさを増している。各党は企業・団体献金の扱いに関する方向性と ...

日本保守党の百田尚樹代表が9日、国会内での定例会見で、日本維新の会の奥下剛光（たけみつ）衆院議員、青島健太参院議員の資金管理団体が、キャバクラやラウンジ、ガールズバーなどの代金を政治資金から支出していたことに「維新は今回『身を切る改革や』と偉そうなこ ...