台湾有事が存立危機事態に｢なり得る｣とした高市早苗首相の国会答弁は内閣官房が事前に作成していた応答要領に含まれていなかったことが分かった。発言は首相が自らの判断で行った可能性が高くなった。

政府が国家公務員特別職の給与法改正案を閣議決定した後、法案の概要を記した「要綱」の文言を修正していたことが１１日、野党の指摘で分かった。「内閣総理大臣等の期末手当」の表記から「内閣総理大臣等の」を削除した。木原稔官房長官は混乱を招いたとして、衆院議院 ...

高市首相が高く掲げる「新技術立国」は、その旗を新たに国家運営の中核へと引き上げる政策転換の雄たけびでもある。経済成長や危機管理に欠かせない分野を政府が総合支援することによって企業や研究機関の民間投資を引き出す官民連携を目指す。高市氏はかねて、成長戦略 ...

高市早苗内閣の支持率が非常に高い。小泉純一郎内閣、鳩山由紀夫内閣に次ぐ水準で歴史的と言ってもいい。　特に若い支持者が多い。ＮＨＫの調査では１０～５０代の７割ほどが支持する。４０代は就職氷河期で、若い人を含めて将来にあまり希望を持てていない ...

高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明し ...

官房長官として約8年、総理として約1年――国家の最前線に立ち続けた菅義偉氏が、官邸での意思決定の実像を記した総理退任後初の回顧録、『菅義偉 官邸の決断』（菅義偉：著）が2025年12月3日にダイヤモンド社から発売されます。

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政府は5日、高市内閣（10月21日発足）の高市早苗首相と閣僚18人の保有資産を公開した。家族分を含めた資産総額は平均6641万円で、本人の資産に限れば3245万円だった。小泉進次郎防衛相の2億7248万円が最多で、1億円を超えたのは5人。首相は320 ...