日本英語検定協会は、「英語教育オンラインセミナー2025 英語教育改革のあゆみとこれから② ～子供達の未来のために～」を2025年12月21日にオンラインで開催する。

東京学芸大学と神戸親和大学は、教員・教育支援人材育成リカレント事業での連携実績をもとに、新たな連携協定を締結した。教員養成フラッグシップ大学である東京学芸大学と、通信教育部で多数の教員養成実績をもつ神戸親和大学が、多面的な連携により教員・教育支援者養 ...

先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベ ...

栃木県の地方紙は下野（しもつけ）新聞。「下野新聞デジタル」は栃木県内の最新ニュースや地域の話題、スポーツ速報などを配信しています。新聞掲載記事はもちろん、デジタルだけのオリジナル記事も。 https://www.shimotsuke.co.jp/ ...

北海道教育委員会は11月20日、制限速度をオーバーして車を運転した恵庭市や標茶町の高校教師2人と、信号無視で衝突事故を起こした教育委員会本庁の男性主事、事務処理を怠った道北教育局の男性主事をそれぞれ懲戒処分にしたと発表しました。 北海道 ...

文部科学省は、大学の学部と大学院修士課程の5年一貫教育を制度化する方針を固めた。早ければ今年度中に大学院設置基準などを改正し、2026年度からの運用開始を目指す。学部と修士で計6年の在学年数を1年短縮することで大学院進学者を増やし ...

学習指導要領は今のままでよいのか。 10年に1度の学習指導要領の改訂に向けて、今月19日、文科大臣の諮問機関である中央教育審議会（中教審）が「論点整理」をまとめた。今後、これに沿って各教科で具体的な内容の検討が進められ、来年度中に中教審と ...

全国の小中高生をもつ家庭の月々の教育関連費は「1万～3万円未満」がもっとも多い一方で「5万円以上」も1割を超えることが2025年10月3日、PE-BANKの調査でわかった。授業料無償化や塾・習い事費の補助を望む声が多い。 調査は、全国の小学校1年生～高校3年 ...

先週（2025年11月25日～11月28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。総合型・推薦型選抜で53.6％大学入学、高校無償化による学力格差を是正、インフルエンザ前年同時期の22倍などのニュースがあった。また、12月1日以降に開催される ...

高校教育改革2026年度からの高校無償化の影響で「私学シフト」が進み、公立高校の志望者減が危惧される中で、公立の新たな魅力向上策を講じる改革。国の基本方針に基づき各都道府県が「高校教育改革実行計画」を立案し、文部科学省は財政面の ...

アジア太平洋地域の性に関する教育や、日本における「生命（いのち）の安全教育」をテーマにした会議が7日、東京都内で開かれた。各国・地域の議員や専門家らが出席し、それぞれの現状や取り組み、課題などを共有し、議論を交わした。 会議は、人口 ...

デジタル化した新聞をどう教育に活用するか、教材研究を進めてきた福井大教育学部長の橋本康弘教授（社会科教育）と福井新聞は11月16日、記事データベースから社会事象を時系列で捉えていく「タテ読み」手法の実践例を日本社会科教育学会で合同 ...