文部科学省が18歳人口の集計などから特別支援学校（特支）卒業者を除外していた問題で、松本洋平文科相は12日の閣議後記者会見で、学校基本調査以外でも不適切な理由で特支の児童生徒が除外されているケースがないかを洗い出す作業を進めていると明らかにした。

文部科学省が特別支援学校（特支）中学部卒業者を除外した18歳人口で大学進学率を算出していた問題について、高市早苗首相は8日の参院本会議で「誠に申し訳ない」と陳謝した。

文部科学省は、2024年度の問題行動・不登校調査の結果を10月29日に公表した。国公私立の小中学校で年間30日以上欠席した不登校の児童生徒は12年連続で増え、全体の３・９％（26人に１人）に当たる35万3970人と過去最多を更新。小中高校などが認知し ...

こども家庭庁と文部科学省は2025年11月、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの「重大事態」に関する初の調査分析結果を公表しました。令和5年度の重大事態発生件数が過去最多の1,306件（前年度比約4割増）となるなか、これまでは自治体で作成・報告されて ...

文部科学省の学校基本調査で特別支援学校（特支）中学部の卒業者数を除外した18歳人口を使って大学進学率を算出していた問題について、松本洋平文科相は2日の閣議後記者会見で「必ずしも適切ではなかった」と述べ、集計方法の見直しを指示したと明らかにした。

文部科学省 が公表した2024年度の問題行動・ 不登校 調査によると、 札幌市 立の小中高、特別支援学校で確認された いじめ の認知件数は1万640件となり、4年ぶりに前年度を下回った。札幌市教育委員会は、いじめ ...

文部科学省は、2024年度の問題行動・不登校調査の結果を10月29日に公表した。国公私立の小中学校で年間30日以上欠席した不登校の児童生徒は12年連続で増え、全体の３・９％（26人に１人）に当たる35万3970人と過去最多を更新。小中高校などが認知し ...

文部科学省は2025年12月5日、2026年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。PBT（筆記方式）の調査実施日は2026年4月23日。CBTで行われる中学校英語は実施期間が設けられ、一部学校外での実施 ...

9月に開催された文部科学省の有識者会議において「博士課程入学者が過去20年で14％減少し、とくに人文社会科学系では4割以上も減っている」という衝撃的なデータが示された。日本では少子化による大学進学者数の減少が続いているが、博士課程における減少幅はこれ ...

文部科学省は2025年12月5日の有識者会議で、自治体ごとに実施している教員採用1次筆記試験の共同実施に向けた日程案を提示した。2027年度からの導入を目指しており、初年度は5月8日、6月12日、7月10日の3日程を設定する案が示された。

文部科学省は5日、都道府県教育委員会などが個別に実施している教員採用試験の1次選考の筆記試験について、共同実施した場合の日程案を明らかにした。2027年度からの導入を目指しており、初年度は5月8日、6月12日、7月10日とし、教委が参加する日程を選ぶ ...

文部科学省は12月10日、医学部医学科の2025年度入試の男女別合格率や入学者数を公表した。入学者に占める女性の割合は41.0％に増えた。東京女子医大以外の10大学で女性が5割を超えた。一方、東大理3や阪大は21.0％、京大は18.8％にとどまり、大学によるバラツキが大きかった。東大などは女性の受験者数自体が少なく、合格率に大きな差はなかった。女性受験者は女子医大を含む81大学で計5万3917人と ...