2026年の日本経済の成長率は「0％台後半」と25年を下回りそうだ。ただし、物価上昇率が鈍化し、26年前半には実質賃金はプラス転じ、家計消費を下支えする。投資と併せ、内需が堅調を維持する。10人の専門家に、日本経済の行方を聞いた。

日本は今なお世界4位の経済大国で、長寿も世界トップレベル。だが、国や地域別に「幸福度」をはかる国際調査では、順位の低迷が続いている。なぜなのだろうか。英オックスフォード大などがまとめる「世界幸福度報告書」2025年版で、日本は147カ国・地域のうち5 ...

賃金が上がらないのは、生産性の問題ではないと喝破した河野龍太郎氏。全国津々浦々を訪ね歩き、地方の現場を知り尽くす藻谷浩介氏。2人に日本経済の問題点をあぶり出してもらい、その解消策と2026年の展望を語ってもらった。（司会・構成＝浜條元保／浜田健太郎・ ...

尾崎正直官房副長官は8日の記者会見で、日本の景気状況は「緩やかな回復という基調自体に変化はない」と述べた。内閣府が同日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）改定値が、年率換算で2.3%減に下方修正されたことを問われた。個人消費が3四半期連続のプラス ...

2026年の日本経済の重要テーマは何になるだろうか。筆者は「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には出生数、外国人、労働者に注目が集まるだろう。 ■人に関するテーマ①：出生数～丙午のジンクスを乗り越えられるか ...

ブラックロック・ジャパンは、２０２６年の日本株に強気のスタンスを継続する。米国で経済が底堅く、金融緩和が継続する中でリスク資産に好ましい環境が続くとの見方が背景にある。デフレからの脱却など構造変化が進む日本については、グローバルポートフォリオの中で最 ...

国、企業、そして、 個人それぞれの役割 「危機管理投資や成長投資、そして、強い経済をつくる。また、新技術立国をつくるという国の方針について、経団連も基本的な方向性は全く変わらない」 経団連会長・筒井義信氏は政策課題が山積している中で、「経済・・・ ...

高市早苗首相は9日、衆院予算委員会で台湾有事を巡る自らの国会答弁をきっかけに日中関係が悪化し、経済活動への影響が懸念されることについて問われ、「中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していく」と述べた。

内閣府は、今年度の経済財政白書を公表しました。日本経済の現状について、明らかに物価が下落し続けるデフレの状況にはないとしています。 経済財政白書では、ことしの春闘で、高水準だった去年を上回る賃上げを実現したことなどを踏まえ、「これ ...

この半年の間に打ち出されたトランプ米政権の通商政策が、台湾社会に複雑な波紋を広げている。 トランプ大統領が4月2日に、貿易相手国・地域別に課す相互関税を発表した。台湾の関税率は日本などよりも高い32％に設定された。同月中旬に行われた世論 ...