今回の参院選では参政党が注目されている。そして、同党が「参政党フェス2025―飛躍―」で発表した「憲法草案」も話題になっている。 しかし憲法学者の木村草太教授（東京都立大学）が雑誌の取材で「規範の表現というよりも、自分たちの使いたい言葉 ...

「存立危機事態」という概念は、集団的自衛権の「一部解禁」を実現するために生み出された政治的妥協の産物だ。日本の安全保障政策において果たす重要な役割とはまた別に、国際社会からどう理解されるかは踏まえておく必要がある。端的に言えば、「存立危機事態」は国際 ...

日本共産党の志位和夫議長(71=衆院議員)が5日までに自身のXを更新。 香港のテレビで「高市首相の台湾発言」について話したことを報告した。

【北京＝宮井貴光】香港フェニックステレビは４日、日本共産党の志位和夫議長への単独インタビューを放映しました。高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」とする国会答弁をテーマに、発言の問題点や高市政権が進める大軍拡の危険性について、志位氏の発言を約２５分 ...

自民党安倍晋三元首相は、在職中の2017年に「自衛隊明記」の憲法9条改正を提言した。すなわち、憲法9条1項2項を残し、これに加えて、3項として自衛隊の存在を憲法上明記する憲法9条改正案である。 その理由は、自衛隊の存在を憲法上明記 ...

10月、自民党と日本維新の会は、2026年の通常国会で「国旗損壊罪」――正式には「日本国国章損壊罪」――を制定する法案を提出する方針を明らかにした。また、参政党は単独で11月27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出した。

日本共産党議長の志位和夫衆院議員が5日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。中国メディアで「高市首相台湾発言」について話したことを報告した。 【写真】委員長退任の志位議長と、新委員長の女性 ...

【ワシントン時事】バイデン前米政権でインド太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたイーライ・ラトナー氏が時事通信のインタビューに応じた。同氏は中国を抑えるため日米豪比の４カ国で「集団防衛条約」を締結し、地域の平和と安定を確保していく必要があると強調。日 ...

戦後、GHQから提示された草案を元に作られた「日本国憲法」。その成立過程をめぐる議論はいまだ止むことがありませんが、実際に作成の現場に立ち会った白洲次郎の功績については、あまり知られていないのではないでしょうか。 そこで本稿では、草案 ...

日本国憲法の前文に「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とある。これは普遍的な政治道徳の法則だとしている。 誰もが認める文言と思えるが、言葉は意外な展開もする。憲法前文の一節と「台湾有事」「存立危機事態 ...

太平洋戦争の流れをおさらいしましょう。1941年12月8日（現地時間7日）、日本軍はハワイの真珠湾にとまっていたアメリカ（米）海軍の艦隊をいきなりおそう一方、イギリス（英）領マレー半島に上陸しました。日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国と ...