日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から引き上げる最終調整に入る。0.25%引き上げて0.75%とする案が有力で、1995年以来30年ぶりの金利水準に達することになる。植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出する意向を示 ...

■14日（日）◦チリ大統領選の決選投票■15日（月）◦10月期決算=パーク24◦12月の全国企業短期経済観測調査（短観、日銀）◦欧州連合（EU）外相会合（ブリュッセル）◦11月の中国工業生産、小売売上高■16日（火）◦プライム上場=NSグループ◦11月の米雇用統計■17日（水）◦臨時国会会期末◦日比野日証協会長会見◦半導体展示会「セミコン・ジャパン2025」（東京 ...

日銀は12月の金融政策決定会合で、今年1月以来の政策金利引き上げを決める可能性が高い。その後の利上げシナリオを展望する上で注目は、植田総裁が中立金利の水準でどのような見解を示すかだが、1.5％台半ばを中心に想定し、27年度まで半年から1年ごとをめどに利上げを進めると考えられる。

その中期国債の利回りが2008年以来の水準に上昇していた背景には、日銀が12月18、19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて0.75%にするのではとの観測が強まったことがある。 20日には日本銀行の小枝淳子審議委員は、新潟市で開いた金融経済懇談会の講演で、「金利の正常化を進めることが、将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要だ」と主張した。

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比245.96ドル安の48458.05ドル、ナスダックは同398.69ポイント安の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比760円安の50000円。好決算を発表したブロードコムが ...

首相は日銀総裁との面会時に自身は記者会見しておらず、中でのやりとりについてはコメントしないとした。そのうえで「マクロ経済政策の最終的責任は政府が持つものだ。日銀の金融政策は経済政策の一環でなすものであることを踏まえ、政府と意思疎通を図ることが求められ ...

米国株高を受けて11日の東京市場も買い先行となったが、決算を発表した米オラクルの株価が時間外取引で下落したため、同日のその後は日本株にも売りが優勢の状況となった。ただ、週末は幅広い銘柄に買いが先行。FOMC後の米国株の出尽くし売り懸念が後退したことで、安心感も広がったもよう。

その結果、26年末の国内長期金利は1％台前半から2％超、米長期金利も3％台半ばから5％までと、例年よりも予測レンジが大きく広がった。国内では、インフレの底堅さから金利の着実な引き上げを予想するタカ派から、物価の実力不足を懸念し小幅な利上げにとどまると ...

日本銀行 は、内外の経済・物価や市場に大きな変化がない限り、今月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げる公算が大きい。その後も利上げ継続姿勢を維持する見通しだ。複数の関係者への取材で分かった。

文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。 ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。 ・24時00分：米)景気先行指数(※延期されていた9月分のデータ) ...

・中国11月70都市新築住宅販売価格 (10:30) ★中国11月鉱工業生産 (11:00) ★中国11月小売売上高 (11:00) ・中国1-11月固定資産投資 (11:00) ・中国1-11月不動産開発投資 (11:00) ...

今週から1990年代の金融危機を順次振り返る。平成バブルの崩壊が始まった90年5月、後の危機対応で中核的役割を担う部局が日本銀行に誕生した。プルーデンス（信用保持）政策を担う信用 ...