令和8年度税制改正大綱のとりまとめへ向け、政府・与党案の大枠が11日、固まった。少額投資非課税制度（NISA）の対象を18歳未満に拡大するほか、超富裕層への課税強化などを行う。一方、高校生年代（16～18歳）の扶養控除縮小や、防衛財源の安定確保へ向け ...

親や祖父母が子や孫に教育資金を一括して贈与した場合、最大1,500万円まで贈与税が非課税となる特例措置について、政府・与党は延長を行わず、2026年3月末で終了させる方向で調整しているようだ。制度創設から10年以上が経過したことや、利用状況の変化を踏 ...

住民税関連の内容を整理。所得目安など大阪市を参考にチェック！ 11月は年末に向けて家計支出が増える時期。特にシニア世帯や低所得世帯では、生活費や医療費の負担が重くのしかかります。

従来の税額控除では、納める税額以上に控除額があっても、その差額は切り捨てられていました。しかし、この制度では控除しきれない分を現金として受け取れる点が大きな特徴です。

病気や不慮の事情で収入が大きく減り、来年は「住民税非課税世帯」になりそう……。そんな状況の方の中には、給付金や保険料の減免などの手続きの際、周囲に知られてしまうのではと不安に感じる方もいるかもしれません。

長野県は10日、物価高対策や成長産業への投資などを掲げた経済対策の骨子を公表した。このうち、住民税非課税世帯のエアコン購入費の補助など一部の物価高対策を実施するため、関連事業費を盛り込んだ約108億2千万円の一般会計補正予算案を開会中の県議会11月定 ...

国税庁は、マイカーや自家用バイク・自転車などの通勤に支給される「通勤手当」の非課税限度額を引き上げる政令（所得税法施行令の一部改正）を2025年11月19日に公布し、翌日20日に施行した。2014年以来、実に11年ぶりの改正で、片道10km以上の通勤 ...

【ストックホルム時事】今年のノーベル賞授賞式が１０日（日本時間１１日未明）、ストックホルムで開かれる。大阪大の坂口志文特任教授（７４）と京都大の北川進特別教授（７４）には今回、賞金１１００万スウェーデンクローナ（約１億８０００万円）が共同受賞者２人と ...

政府、与党は両親や祖父母が子や孫に教育資金を一括して渡す際の贈与税の非課税措置について、来年３月末までの期限の延長を見送り、非課税措置を終える方向で検討していることが４日、分かった。利用が低調な上、経済格差を固定化するとの批判もあった。

北九州市は、物価高対策として61億円規模の補正予算案を12月議会に追加提出します。5日、発表しました。 ■北九州市・武内市長 「長引く物価高の中、市民の皆さんの暮らしを守るためには、必要な方々に早く、確実に、少しでも多くお届けする。」 ...

食料品の物価高騰が続き、家計への影響が長期化しているとして、群馬県みどり市は住民税の非課税世帯にお米券4500円分を配布することを決めた。物価高対策で自治体がお米券を配るのは、県内では初めてという。 対象は全世帯の2割を超える約4900世帯。

自民党は11日、来週にも決定する2026年度税制改正大綱原案の概要をまとめた。所得税がかかり始める「年収の壁」については、160万円としている現行の課税最低ラインを物価上昇を反映し168万円とした。今後の与野党協議でさらに引き上げられる可能性がある。