衆議院厚生労働委員会で11月25日、自民党・日本維新の会・公明党、立憲民主党・国民民主党らがそれぞれ医療法改正案の修正案を提出した。自民・維新・公明の修正案は、▽都道府県による病床削減に関する支援事業の実施、▽電子診療録等の電磁的方法による提供の実現、▽2030年末までの電子カルテの普及率100％、▽外来医師過多区域等に関する規定の施行後3年を目途に、新たな診療所の開設のあり方について必要な措置の ...

田村氏は上野厚労相の２０２３年度分の政治資金収支報告書で、「打ち合わせ飲食代」の名目でスナックなど飲食店を中心に２７件の支出があるが、報告書の項目区別は「会議費」となっていると指摘。「お酒を提供し、他の客もいる場で行う『会議』が『会議』といえるのか」と追及しました。上野厚労相は「法にのっとり適切に記載している」と強弁。田村氏は上野厚労相の地元の滋賀県議会では政務活動費の「会議・会合等の開催に伴う飲 ...

日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、介護や保育などの公定価格を大幅に引き上げ、介護職員や保育士の賃金を全産業平均並みに上げるよう強く求めました。

【読売新聞】　総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は１１日午後の衆院本会議で、自民、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。野党では、国民民主党がガソリン税の暫定税率廃止が反映されたことなどを評価 ...

衆院厚生労働委員会は５日、事故や病気の後遺症で記憶に支障が出る「高次脳機能障害者」の支援を拡充する新法案を、本会議に提出することを全会一致で決めた。社会の理解が進まず、本人や家族が孤立しがちな状況を踏まえ、地域での生活支援や相談体制を強化するため、都 ...

地域医療構想の見直しや医師偏在対策などを盛り込んだ医療法改正案を審議した21日の衆院厚生労働委員会に、県関係の野党議員4人が登壇した。このうち3人がオンライン診療を巡る課題をただした。

衆院厚生労働委員会は５日、事故や病気の後遺症で記憶に支障が出る「高次脳機能障害者」の支援を拡充する新法案を、本会議に提出することを全会一致で決めた。社会の理解が進まず、本人や家族が孤立しがちな状況を踏まえ、地域での生活支援や相談体制を強化するため、都 ...

衆院予算委員会集中審議の論戦のポイントは次の通り。【物価高対策】井坂信彦氏（立民）物価高に苦しむ中・低所得者向けの支援を増やすべきだ。高市早苗首相　2025年度補正予算案では、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する。井坂氏　食料品価格 ...