日本製鉄は12月12日、「2030中長期経営計画」を策定したと発表した。買収したUSスチールやインドなどの海外事業に重点投資して、2030年度に連結実力利益1兆円超を目指す。海外の自動車やエネルギー向け事業の拡大を図る一方で、国内事業は集中生産して効率化を図る。国内の自動車用鋼板は東日本製鉄所の君津、名古屋製鉄所、九州製鉄所・八幡に段階的に集中していく方針。今井正社長兼最高執行責任者（COO）は「中期経営計画を達成して世界ナンバー1鉄鋼メーカーへの復権を果たす」と述べた。 中期経営計画に設定した連結実力利益1兆円以上の内訳は国内、海外ともに5000億円以上。25年度（26年3月期）見通しは国内が5650億円、海外が1150億円であり、海外で収益拡大を目指すことになる。