１１日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比２７．１８ポイント（０．７０％）安の３８７３．３２ポイントと３日続落した。 前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。 中国経済の先行き不透明感が引き続き重しとなっている。これまでに報告された月次経済統計では、内需の弱さを示唆する内容が多い。また、週明け１５日に１１月の小売売上高や鉱工業生産など、金融統計も１５日までに発表されることも気がかりだ。内 ...

2023年第4四半期以降、中国本土（A株）市場に上場する33の不動産企業は8四半期連続で純損失が続き、累計損失額は2,293億元（約4兆9,850億円）に達した。これは中国不動産業界が依然として「縮小」プロセスにあることを示している。広発証券が最近発 ...

【読売新聞】　三菱総合研究所の平井康光副社長と東京財団の柯隆氏が１１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国経済をテーマに議論した。 柯氏は、中国がゼロコロナ政策をきっかけとしたデフレ経済、不動産不況の長期化、米中間の貿易摩擦 ...

【北京＝三塚聖平】中国共産党と政府は10、11両日、2026年の経済政策の基本方針を討議する中央経済工作会議を北京で開いた。中国国営新華社通信によると、来年の経済政策の重点として「内需主導の堅持」を掲げた。中国国内で需要不足にもかかわらず供給過剰とな ...

世銀は、中国では住宅価格の下落を背景に家計の慎重な支出姿勢が続き、投資にも減速感が見られると指摘。貿易摩擦の長期化などが消費の押し下げリスクとして考えられる一方、社会保障の強化や不動産市場の安定化が想定以上に図られれば、成長は予測を上回る可能性がある ...

2023年、中国の人口は61年ぶりに減少した。出生率は1.09に落ち込み、国連は中国の人口が2100年までに7億7000万人に減少すると予測する。これは「豊かになる前に老いる」という悪夢のシナリオだ。

不動産大手の中国恒大集団が最初の債務不履行に陥ってから4年が過ぎた。当時多くの人が拙速に中国の「リーマン・ショック」と呼んだ出来事は静かに過ぎ去ったようだ。恒大と同様に多額の債務を抱える同業は巨額の債務整理を徐々に、だが着実に進めている。現時点では、 ...

中国株の2025年10月31日（金）終値～2025年11月28日（金）終値までの騰落率は、上海総合指数は-1.67％、香港ハンセン指数は-0.0％となりました。全体としては、方向感に欠けた1ヶ月でした。

【北京時事】中国国営新華社通信は１１日、共産党などが、来年の経済運営を話し合う中央経済工作会議を開いたと伝えた。物価が伸び悩む中、「物価を合理的に引き上げることは、金融政策の重要な観点だ」と強調。デフレ抑制に注力する方針を示した。

──5カ年計画には、国内消費を拡大する野心が欠けています。また、中国が突出して強くなると、欧米を中心に、西側諸国が中国との貿易や中国製品の購入を減らす可能性が高まります。そうなれば、最新の技術を持っていたとしても、それを売る顧客がいなくなってしまうのではないですか？

【広州=藤野逸郎】中国不動産中堅の雅居楽集団控股は、債権者が香港の高等法院（高裁）に法的整理（清算）を請求したと発表した。同社は過去に頓挫したプロジェクトの損失補填として約30億円の支払いを求められているが、未払いになっている。清算を請求したのは、カ ...

日本国内においても、台湾海峡情勢に対する懸念は強まっており、これに連動して中国側の対日姿勢も硬化しているように見える。一見すると、かつてないほど緊張感が高まっているかに見える日中関係だが、中国側の対応策を冷静に分析すると、その内実には抑制的な姿勢が透 ...