中国共産党は10月の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、第15次5カ年計画（2026～30年）の基本方針となる建議を採択した。今回の建議は、質の高い発展や科学技術の自立自強といった従来の政策目標を継続しつつ、経済外交・通商政策の戦略的位置付けを一段と高めた点に特徴がある。米中対立の長期化や地政学リスクの高まりなどで外部環境が厳しさを増す中、外需依存型成長モデルの見直しが不可避となっ ...

中国経済は2022年に高度成長期の終焉を迎え、経済の期待成長率が下方修正された。 このため、中国の企業、消費者はいまだに先行きに対する自信を回復できず、成長率は中長期的な低下傾向が続いている。 こうした状況下、もともと中国市場で収益を確保 ...

内閣府が発表した11月の「景気ウォッチャー調査」によると、現状判断DIは前月差0.4ポイント低下の48.7となり、7ヵ月ぶりの低下となりました。統計的にはおおむね横ばいで、基調判断も持ち直しが維持されています。そのなかで特筆すべき動きをみせたのが「中 ...

中国経済は足元で供給サイドがけん引役となり、鉱工業生産や米国以外への輸出が景気を下支えしている。一方、不動産不況や雇用回復の遅れ、節約志向の拡大で家計部門の力強さは欠く。米中摩擦はいったん緩和したものの、内需喚起策の効果は息切れし ...

北京の日本食レストラン近くの店でシーフードコーナーを眺める客（19日）＝ロイター 中国政府が日本産水産物の輸入再開手続きで追加の安全性証明を要求していることについて、中国外務省の毛寧（マオニン）報道局長は20日の記者会見で、「法律に ...

政府が21日に閣議決定した総合経済対策では、経済やエネルギーなど各分野の安全保障に資する施策が盛り込まれた。1兆円規模の基金を創設する造船分野をはじめ、レアアース（希土類）や太陽光発電など、中国が市場を席巻する分野への支援強化も目立っ ...

[北京7日 ロイター] - 中国政府は7日、新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策の大幅緩和を発表した。3年にわたって続けられてきたゼロコロナ政策は経済を疲弊させ、厳しい規制への抗議行動も拡大した。今回の緩和 ...

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言を機に、日中関係が緊迫し、中国政府が訪日旅行の自粛を呼びかけました。日本経済、特に観光業界への打撃が懸念され、経済損失が1兆7900億円に達するという試算もあります。現状と今後の動向についてまとめ ...