日本は今なお世界4位の経済大国で、長寿も世界トップレベル。だが、国や地域別に「幸福度」をはかる国際調査では、順位の低迷が続いている。なぜなのだろうか。英オックスフォード大などがまとめる「世界幸福度報告書」2025年版で、日本は147カ国・地域のうち5 ...

国、企業、そして、 個人それぞれの役割 「危機管理投資や成長投資、そして、強い経済をつくる。また、新技術立国をつくるという国の方針について、経団連も基本的な方向性は全く変わらない」 経団連会長・筒井義信氏は政策課題が山積している中で、「経済・・・ ...

兵庫県「芦屋」に世間が抱くイメージは、「富豪が住み、豪邸が並ぶ関西屈指の住宅街」というものではないでしょうか。特に、「東洋一の住宅街」を目指して開発された六麓荘（ろくろくそう）は、桁違いのお金持ちが住んでいる超高級住宅街として知ら ...

2026年の日本経済の重要テーマは何になるだろうか。筆者は「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には出生数、外国人、労働者に注目が集まるだろう。 ■人に関するテーマ①：出生数～丙午のジンクスを乗り越えられるか ...

世界各国では上がり続けている「平均賃金」。しかし、この25年間、日本の賃金はほぼ横ばいとなっています。。賃金は労働市場の需要と供給のバランスに左右され、労働生産性とも大きく関わる指標です。今後の日本経済の動向を読み解くのに最も重要だ ...

現在の日経平均株価の高値更新は、一見して1980年代後半のバブル景気に似ています。しかし、賃金はアップしない、労働生産性も低いまま、インフレ基調が明確になる日本。この30年、日本の「経済戦略」には、世界的な潮流と一線を画す大きな戦略の誤り ...

マクロ経済でいうと、日本経済は完全雇用に近いが、政策金利0.5％、インフレ率3％程度で、実質金利は極めて低く円安を招きやすい。輸入物価高が原因でも、国内インフレに転じやすい状況だ。 これまで自民党は少数与党にあって、野党の意見を容れて ...

小野田紀美経済安全保障相は17日、外国人政策に関し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張した。高市早苗政権が新設した外国人との秩序ある共生社会の担当閣僚を兼務する。「悪いことをする外国人は日本にいない ...

参院選や自民党総裁選など、選挙があるたびに「減税」や「給付」、あるいは「賃上げ」が大きな論点になっている。政治家の訴えに耳を傾けるとどれも一長一短のような印象も受けるが、結局のところ、どれが一番重要なのか。経済政策の議論の“盲点 ...

[東京17日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は17日、全国信用組合大会であいさつし、経済・物価を巡るリスク要因として「各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向」を巡る不確実性は高い状況が続いていると指摘、それが金融・為替 ...