労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会は２５日、改正労働安全衛生法などの施行に伴う関係省令改正案の要綱を審議し、了承した。安全衛生対策を強化する対象建築物の範囲が広がることで、占有部分以外の災害防止措置として「墜落危険箇所の防護」や「安全な通路の保持」などが新設される。機械関係の労災防止の規定も見直しされることになる。

改正労働安全衛生法で来年4月から、高齢者の労働災害（労災）防止策が企業の努力義務となることを受け、企業が講じる対策の指針案が8日、厚生労働省の有識者らによる検討会でまとまった。職場環境の改善や体力に応じた業務内容の対応などが柱。改正法の施行までに指針 ...

2019年にフルハーネス義務化の政省令改正から早6年が経過したが、約半数がいまだに胴ベルトを使用しているという。45年もの長きにわたり、フルハーネスのノウハウを持つスリーエム ...

職場の熱中症対策を義務付ける改正労働安全衛生規則の施行が6月1日に迫り、県内企業は労働者の命を守るための備えを急いでいる。発症者が出た際の報告の体制などの取り決めが義務付けられ、怠れば罰則が科せられ ... 五島列島キリシタン物語五島市 ...

株式会社DONUTS(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成)が提供するバックオフィス支援クラウド人事労務システム『ジョブカン労務HR』は、2024年4月1日に施行される「労働基準法施行規則改正」に含まれる「労働条件明示ルールの変更」に伴い、システム内で ...

ジェトロでは、2021年3月に同法の内容についてレポートを作成しておりましたが（ インド新労働法制の概要（2021年3月） ）、本セミナーでは、同内容について改めて概要を解説するとともに、賃金等に関する改正内容、就業規則や安全衛生管理の要件、労使関係に関する従前からの変更点など、日系企業が押さえるべき実務上のポイントを中心にご説明します。

「安全衛生法施行規則第43条」に関連する法律相談です。就業規則分野に「安全衛生法施行規則第43条」に関する相談が多く寄せられています。「入社時健康診断書提出の費用負担について」や「建築基準法上の接道義務を満たしていないため、再建築の際は ...

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『労働安全衛生法クイックガイド2022』を2022年3月25日に発刊しました。 労働安全衛生法関連の法令ごとに、法令の目的、労災を予防 ...

今回の新労働法施行により、在インド日系企業各社は、各種規則・労働環境・女性労働者などの活動内容の見直しといった各種コンプライアンス対応のほか、社会保障費関連の賃金定義変更に伴うコストへの影響評価などを実施していく必要がある。他方で、新労働法には州政府が定める規定が未制定であることなど明確でない点も多く、運用に当たっては不透明な状況がしばらく続くものとみられる。

「労働者階級の党」である共産党が、党で働く専従職員の労務管理を適切に行っていない事案が判明した。共産党福岡県委員会は労働基準法で定められた就業規則を労働基準監督署に提出していなかっただけでなく、労働安全衛生法（安衛法）で義務付け ...

米国労働安全衛生局（OSHA）は、実施された場合に企業とその従業員にさまざまな形で影響を与える数十の規則改正を提案しています。 この25の新規則は、時代遅れの基準を現代化し、重複する規制を統合し、よりパフォーマンスベースのコンプライアンス ...