台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府の反発が止まりません。日本への経済的な威圧行為のほか、外交の場やSNSなどを使って国際社会に向けた「情報戦」を展開しています。国連憲章の「敵国条項」やサンフランシスコ講和条約 ...

さらにバイデン政権は、大統領が複数回にわたり台湾有事の際の米軍関与を肯定する発言を行い、ホワイトハウスがその都度「政策変更はない」と注釈を加えていた。21年4月の菅・バイデン会談の共同声明では1969年以来初となる「台湾海峡の平和と安定」の重要性が言 ...

台湾有事で中国が選ぶのは米軍との衝突回避か、それとも対米先制攻撃か。防衛研究所・高橋杉雄氏の著書より、ウクライナ戦争から導き出される中国の冷徹な判断と、日本が突きつけられる2つのシナリオに迫ります。（画像出典：PIXTA） ...

なぜ中国は高市発言に対しこうも敏感に反応するのか。歴史的な文脈からその背景を探ってみた。

高市首相の発言の撤回を求めた中国政府は、日本への渡航自粛、日本への留学の慎重な検討を呼びかけ、日本産水産物が中国に輸出されても市場は存在しないと発言するなど戦狼（せんろう）外交の一端を見せた。それは高市首相の答弁が、2022年10月に「中国共産党第2 ...

「台湾有事」に関する高市首相の国会答弁への中国の猛反発が続く。中国は国連憲章の「敵国条項」にも言及し、自らの主張の正当性を国際社会に訴える情報戦を展開している。

【台北共同】台湾外交部（外務省）は24日、中国と台湾が衝突した際に日本が台湾防衛に協力するかどうかは分からないとの見方を示した。「台湾有事」に対して日本は「あいまい」な立場を維持していると指摘。有事が発生すれば米国の姿勢や日本の ...

11月7日、高市早苗首相が台湾有事をめぐって「存立危機事態になりうる」と国会で答弁した。台湾メディアの「タイペイ・タイムズ」は、日本の首相が台湾問題を「国家の存立に関わる脅威」と位置づけた初めての発言だと報じている。 【画像】日中の軍事 ...

オーストラリアのヘイハースト駐日大使は８日、台湾有事が起きた際の豪州の対応を聞かれて、「将来的なシナリオにおける豪州の立場は日本と同じで、（安保）協力をすることで地域の安定を守っていく。そして紛争を抑止する」と語った。東京都内で記者会見した。

漫画家の小林よしのり氏が27日までにブログを更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言についてあらためて言及した。 小林氏は「高市早苗を擁護する者に言っておく。」とのタイトルを付け、「高市早苗の台湾有事発言で、『米軍が救援に来る』という ...