【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】台湾当局が今月４日、中国の動画共有アプリ「小紅書」に１年間、接続を遮断する命令を出した。台湾では過去２年間、同アプリを悪用した詐欺被害が約１２億円に上るが、運営主体が中国にあるため捜査が難しいためだと ...

高市早苗首相の台湾を巡る発言で、中国が猛反発を続けており日中関係は緊迫化しています。発言から1カ月が経つなか、収まらない中国の怒りの背景に何があるのか。そして、台湾の人々はこの状況をどう見ているのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が、台湾出身で台湾などの東アジア問題に詳しい東洋経済記者、劉彦甫氏に話を聞きました。3回に分けてお届けします。

【全2回（前編/後編）の前編】 ...

[北京 ８日 ロイター] - トランプ米政権が発表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」について、中国は８日、自国の主権を守ると強調し、「外部からの干渉」を控えるよう警告した。 ＮＳＳは台湾を巡る紛争抑止のために軍事力強化を掲げている。

「米国で21年3月、今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある、という議論が出ました。日本国内でも台湾有事は日本有事、という言葉が広まり、中国が台湾を攻めるのは当たり前だと凝り固まりました。ただ現在、米国では議論が低調になっている。台湾でも同様で ...

高市早苗 首相の「台湾有事」をめぐる発言が議論を呼んでいます。そもそも中国と台湾をめぐる現代史には、米国などの関わり方を含め非常に複雑な経緯があり、台湾統一を目指す中国の立場表明にも変化がみられます。 中台関係 を研究してきた福田円さんに、これまでの流れを解説してもらいました。

高市早苗首相の台湾有事や存立危機事態を巡る国会答弁で、日中関係の混迷が続いている。これに石破茂前首相が苦言を呈したところ、駐日中国大使館や中国メディアが高市批判へのネタとして反応した。さらに日本では、石破前首相が中国の手先であるかのような偽情報が拡散 ...

11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁が、いまなお大きな波紋を広げている。高市首相は「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という ...

ただ、日本側が台湾を中国の一部だと完全には承認できない理由は、それだけでなく日米安全保障条約の存在もあった。安保条約第6条には在日米軍基地の使用目的に「極東における国際の平和及び安全の維持」もある。いわゆる極東条項である。この米軍 ...

軽飛行機が台湾東部沖の青い海の上空を飛びながら、機体下部に搭載した米国製の高性能レーダーで中国の軍艦を追跡し、データを収集──。こうした情報を台湾安全保障当局に提供する監視飛行事業を売り込んでいる民間企業がある。パイロット訓練やチャーター便を運航する ...

【読売新聞】　【北京＝吉永亜希子】中国の 王毅 （ ワンイー ） 外相（共産党政治局員）は８日、訪中したドイツのヨハン・ワーデフール外相と会談した。中国外務省の発表によると、会談で王氏は「ドイツと異なり、日本は戦後８０年たっても、侵 ...

台湾の頼清徳総統は、中国が、日本を含むアジア周辺で軍事活動を活発化させていることについて、「暴力や脅迫により地域の平和と安定を変更する行為に断固反対する」と批判しました。 中国軍は9日、ロシア軍との合同パトロールを東シナ海や太平洋西部の空域で実施したと発表しました。また、中国軍機が日本の自衛隊機に対して、レーダー照射を行うなどアジア周辺で軍事活動を活発化させています。 こうした状況を受け台湾の頼清 ...