日本に暮らす多くの外国人が、日々の生活を見直している。オリーブオイルは3割値上がりし、卵の価格は倍になった。鶏むね肉のような安価な食材も手に入りにくくなっているからだ。 10年ぶりに日本へ戻ってきた別のフィリピン人女性は、「2010年に日本 ...

9月下旬、SNS上で、「北九州市教育委員会が、学校給食においてムスリム対応することを決定した」という誤情報が拡散され、市がすぐに否定するも、市教育委員会に1000件を超える抗議が寄せられるなど大きな問題になった。深刻な人手不足を背景に日本で ...

今後は国による安定財源の確保、地域間格差の解消、給食の質を担保する仕組み、効果検証の制度化が不可欠です。食の平等という理念を実現するには、政治的パフォーマンスではなく持続可能な制度設計が求められています。高市首相は来年４月からの無償化を目指していると ...

『平和の給食』(ロシア・ウクライナ戦争から3年、平和について考える給食) 9月下旬、SNS上で、「北九州市教育委員会が、学校給食においてムスリム対応することを決定した」という誤情報が拡散され、市がすぐに否定するも、市教育委員会に1000件を超える ...

2026年4月から国が始める学校給食無償化について、自民・維新・公明の3党は全国知事会に対して、国と都道府県で半分ずつ費用負担する案を示した。熊本県の木村知事は「突然で驚いた」と話す一方で、当初の国単独での無償化では、給食の質と量が落ちかねないと懸念を示し、県の費用負担を前向きに検討する考えだ。12月9日夕方に急きょ報道陣の取材に答えた木村知事は「突然、小学校の給食無償化について『国が出すが、半分 ...

2026年4月の開始予定となっている公立小学校の給食費無償化について、全国の自治体が困惑している。突然、自民党などが、“費用”を国と都道府県の『折半で負担』と提案してきたからだ。全国の自治体トップが反発を強めているが、実施まで数カ月と時間もない。果た ...

子どもたちが楽しみにしている給食の時間。一人ひとりに配られる牛乳パックには、かつて当然のようについていたストローは見当たりません。今、全国の学校で、牛乳パックからの「直飲み」が主流になりつつあります。そのきっかけやメーカーの工夫を ...

日本の外国人労働者は、どんな産業で働き、なぜ増えてきたのか。 厚生労働省がまとめた「外国人雇用状況」によると、日本で働く外国人は2024年10月末で230万人。10年前から約3倍に増えた。 雇う側は従業員30人未満の事業所が最も多く、62.4%を占めた。