2022年7月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判。10月28日から始まった公判は12月4日の被告人質問で証拠調べが終わり、残るは求刑と最終陳述、そして年明けの判決のみとなった。

史上最長の長期政権を築いた安倍晋三元首相。最大の功績の1つが外交です。プーチン氏やトランプ氏といった大国の指導者と信頼を築き、日本の国際的地位を高めました。 今回は、世界史的視点と戦後日本政治史の視点で「保守」と「リベラル」の現在について解説する『世界史講師が語る「保守」って何？』（茂木誠著）より一部抜粋し、第2次安倍政権の功績である外交政策、特にトランプ氏との関係構築や対中戦略の世界構想について ...

「保守」のイメージとは裏腹に、安倍政権は「グローバリズム」を推進しました。なぜ海外メディアは安倍批判をやめたのか？

高市早苗首相は８日の衆院本会議で、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に関し「いかなる事態が該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との認識を重ねて示した。２０１５年成立の安全保障関連法で ...

副首都 の整備は、 東京一極集中 の緩和と防災対応から必要だ――。 日本維新の会 がこう主張し、副首都構想と、悲願の 大阪都構想 とを結びつけて推進しようとしている。 安倍政権 で長く内閣官房参与を務め、国土強靱（きょうじん）化政策に通じた藤井聡・ 京都大学 大学院教授に、二つの構想の「関連性」を聞いた。

高市早苗首相は、第2次安倍晋三政権が掲げた経済政策「アベノミクス」の継承者とされている。金融緩和の継続、積極財政を掲げているのは、アベノミクスの第1の矢、第2の矢の復活といえる。ただし、当時はデフレ傾向で経済環境は現在とは大きく違って ...

第1次トランプ政権期、日本は米国の強硬な通商圧力に直面した。CPTPPへの署名により高まる米国の不満、誇張された対日貿易赤字、為替条項を巡る米財務省の執拗な要求──。日本側が苦渋の交渉を続けるなかで、トランプと安倍の信頼関係が、為替相場の乱高下を防い ...

第2次安倍政権時、なぜ野党やマスメディアの批判は国民に響かなかったのか？ リベラル陣営が政権を打倒できなかった背景にある、日本社会の変化を世界史講師が解説します。※サムネイル画像：PIXTA 安倍長期政権時代、なぜ「反アベ」陣営の批判は国民 ...

高市早苗首相が日本版「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」とも呼ばれる組織を発足させたタイミングは、最悪と言っていいものだった。というのも同じ週、米国では起業家のイーロン・マスクが率いたDOGEが、ほとんど何の成果も出せないまま、ひっそりと解 ...

高市内閣は10月21日発足した。臨時国会での首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁が指名され、憲政史上初の女性首相が誕生した。公明党が連立政権から離脱した後、自民党は日本維新の会と連立合意したが、衆参両院とも過半数に満たない少数与党で ...

「高市丸」の船出が好調だ。毎日新聞の10月の世論調査での高市早苗内閣の支持率は65％で、前月の石破茂内閣の支持率31％が文字通り倍増した。台湾有事を巡る国会答弁で日中関係が悪化した後の11月になっても65％を維持しており、現状では大きな下落リスクは見 ...