そして13年には右派言論人らの強い圧力に抗しきれず安倍氏自身が靖国神社に参拝して、さらに中国を刺激したが、ここでも安倍氏は外務省や経産省に加えて経済界の支援も得て翌14年には北京で開かれたAPECの場で習近平国家主席との初会談にこぎつけ、関係修復の第 ...

安保法案を審議していた2015年の国会に参考人として出席し、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にした憲法解釈変更に懸念を示していた阪田雅裕・元内閣法制局長官（82）に聞いた。（大野暢子） ...

マスコミを飴と鞭で服従させ政権に都合の悪い記事を書かせないところから始まり、それが継続すると、記者たちは、萎縮して真実を伝えなくなった。さらには、政権に忖度して自らヨイショ記事を書き始めた。それを続けているうちに、圧力もなく、懐柔がなくても、何の問題 ...

2022年7月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判。10月28日から始まった公判は12月4日の被告人質問で証拠調べが終わり、残るは求刑と最終陳述、そして年明けの判決のみとなった。

「保守」のイメージとは裏腹に、安倍政権は「グローバリズム」を推進しました。なぜ海外メディアは安倍批判をやめたのか？

安倍氏の地元、山口県長門市には日露の雌雄を決した日本海海戦の後、何人ものロシア兵の遺体が流れ着いた。地元の人たちはそれらを丁重に弔ったという。安倍氏が2016年12月、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を長門市で行ったのも、「そうした日露間のエピソー ...

アベノミクスの継承をうたう高市早苗首相の登場で、安倍晋三元首相の経済運営が再び注目されている。金融政策を思い切りふかす異次元緩和と並んで、積極財政がアベノミクスの看板だったのは間違いない。ただし、だからといって安倍元首相が財政規律を軽んじたと捉えるのは早計だ。筆者の私は安倍政権の2010年代半ば、霞が関の記者クラブに籍を置いて経済政策を取材していた。折々に抱いたのは「この政権は世間で言われてい ...

副首都 の整備は、 東京一極集中 の緩和と防災対応から必要だ――。 日本維新の会 がこう主張し、副首都構想と、悲願の 大阪都構想 とを結びつけて推進しようとしている。 安倍政権 で長く内閣官房参与を務め、国土強靱（きょうじん）化政策に通じた藤井聡・ 京都大学 大学院教授に、二つの構想の「関連性」を聞いた。

高市早苗首相は、第2次安倍晋三政権が掲げた経済政策「アベノミクス」の継承者とされている。金融緩和の継続、積極財政を掲げているのは、アベノミクスの第1の矢、第2の矢の復活といえる。ただし、当時はデフレ傾向で経済環境は現在とは大きく違って ...

昭和史研究者の保阪正康氏は、高市早苗首相に対し、「根本的な政治姿勢に対する危惧は強くある」と語る。保阪氏の連載「 日本の地下水脈 」の最終回「 大衆よ、ファシズムに呑まれるな 」より一部を抜粋します。（「文藝春秋PLUS」では、 本連載 を 第1回 ...

第1次トランプ政権期、日本は米国の強硬な通商圧力に直面した。CPTPPへの署名により高まる米国の不満、誇張された対日貿易赤字、為替条項を巡る米財務省の執拗な要求──。日本側が苦渋の交渉を続けるなかで、トランプと安倍の信頼関係が、為替相場の乱高下を防い ...

高市早苗首相が日本版「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」とも呼ばれる組織を発足させたタイミングは、最悪と言っていいものだった。というのも同じ週、米国では起業家のイーロン・マスクが率いたDOGEが、ほとんど何の成果も出せないまま、ひっそりと解 ...