鈴木憲和農相は、広島県などで養殖のカキが大量死している問題に関し「生産者だけではなく、流通など関連事業者にも影響が波及する」と説明。地元自治体などと連携し、１１日に発表した事業者支援の政策を進める考えを示した。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金問題に関与した現職国会議員40人のうち4割超に当たる18人の国会議員関係政治団体が、安倍派所属の議員（当時）らが立件された2024年に個人のパーティーを開いていたことが29日、今月公開の政治資金収支報告書で分かった。収入総額は2億9406万円だった。深刻な政治不信を引き起こした問題の真相究明がされない中で開催したとの批判が出そうだ。問題を受け、自民党 ...

TBS山本恵里伽アナウンサーが、キャスターを務める同局系報道番組「報道特集」（土曜午後5時半）の6日の放送に生出演。高市早苗首相の政権下でも自民党に「政治とカ… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports ...

村瀬健介キャスターは「30年前の政治改革、実はリクルート事件などの巨額の政治とカネの問題への反省から、税金を原資とする政党助成金を導入する代わりに、企業団体献金を廃止する、ということが議論されたわけですよね。当事者の細川元総理が現状を『二重取り』だと ...

【読売新聞】　政治資金収支報告書を分析すると、自民党が幹部８人に政策活動費（政活費）計４億７８３０万円を配っていたことがわかった。「政治とカネ」の問題を受け、２０２４年は政活費の存廃を巡る与野党の議論が行われていたが、自民が１０月の ...

政治とカネの問題を巡り立憲民主党の野田佳彦代表が企業・団体献金の受取先の規制強化を問われた。その中で野田氏は、自民党の政党支部の企業・団体献金の実態把握について「いつまでに回答していただけるか？お答えしていただきたい」と質問した。

自民党と連立政権を組む日本維新の会。その維新で国対委員長を務め、同党から唯一政権幹部入りした首相補佐官である遠藤敬氏に｢秘書給与ピンハネ｣疑惑が浮上した。元秘書が証言したその実態とは――。

日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費 ...

高市早苗首相は3日の参院本会議で、企業・団体献金の規制を巡り、11月の党首討論のやり取りの中で「そんなことより、定数の削減をやりましょうよ」と述べたことについて「どちらも大切なことだ」と述べた。立憲民主党の吉田忠智氏が「政治資金問題を軽視しているので ...

さらに「国会にはルールがあって、先入れたものから先に出すのが原則。先に出したのは政治資金規正法の方。当然ながら、こちらをケリつけて、次にこの選挙制度をやるのが普通の流れ」と強調。「維新さんも、企業団体献金廃止だって力強く言ってた訳なので、政治とカネ問 ...

総務省は28日、2024年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。すべての政治団体の政治資金パーティーによる収入は46億2000万円と、記録が残る1993年以降、過去2番目に少ない額となった。2023年比では46.7%減少した。自民党派閥の政治資金問題を受け、国会議員の団体などがパーティーの開催を相次いで自粛した。24年にパーティーを開いた団体数は270で、2割超減った。政党 ...

政治問題化して暗礁に乗りあげていたUSスチールの買収劇が、日本製鉄の逆転勝利で決着した。 2023年12月の買収計画発表から1年半となる6月18日。日本製鉄はアメリカの老舗鉄鋼メーカー、USスチールを141億ドル（約2兆円）で買収したと発表した。2024年の ...