生活保護基準の大規模引き下げへ最高裁判所が「物価下落率（デフレ）調整」手法を違法と判断した判決に対し、厚労省が対応策を公表した。しかし、それは複雑で理解しにくい構造となっている。はじめてこの問題に触れる読者のために解説する。

今野晴貴雇用・労働政策研究者。 11/21(金) 15:03 （写真:イメージマート） 今年6月、2013年からの生活保護費の最大10％引き下げに対する違法判決が最高裁で出されたのに対し、厚労省は専門委の意見をもとに、違法とされた引き下げ方法とは別の手法で、2.49 ...

県は9日、2024年度に生活保護を受給したのが3万2486世帯の3万9870人で、人口千人当たりに占める生活保護受給者の割合を表す保護率は26・89‰（パーミル）となり、都道府県別で3番目に多かったことを明らかにした。 […] ...

「安倍が憎けりゃ、生活保護費是正まで憎い」といったところか。安倍晋三政権下の2013～15年に国が生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者らが減額処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁は国の対応を「違法」と判断し、処分を ...

生活保護の補償 減額された世帯の救済着実に ...

参院選で争点の一つになっている外国人政策に絡み、SNSで「生活保護世帯の3分の1は外国人」といった内容の投稿が拡散されている。しかし、2023年度に生活保護を受給した世帯のうち、外国籍世帯の割合は全体の2.9％であり、「3分の1」というのは事実に ...

国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決の対応を巡り、訴訟の原告団と国の協議が9日、東京都内であった。政府が再度の減額調整をする方針を示したことについて、原告団は行政不服審査請求を申し立てる可能性を示した。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち･･･ ...

2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は21日、新たな基準をつくり、違法と ...

国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、兵庫県弁護士会（中山稔規会長）は8日、生活保護利用者と元利用者への早期補償を求める会長談話を出した。談話全文は次の通り。 2025年（令和7年）6月27日、最高裁判所第3小 ...

一気に冷え込みが増して、秋の深まりを感じる10月下旬。朝晩の寒さに思わず暖房をつけたくなる季節になりましたね。そんな時期になると、どうしても気になるのが暖房代などの光熱費。家計への負担を少しでも軽くするために設けられているのが、生活 ...

生活保護受給者に対しては、「働かずに楽をしている」といった誤解に基づく批判が後を絶たない。ケースワーカーとして生活困窮者の支援をした経験もある立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「自己責任を強調し、不満のはけ口を求めるものだが ...

現在52歳の井後史子さんは以前、生活保護受給していたことがある。なぜ、経済的窮地に陥り、どのようにそこから脱出したのか。ノンフィクシ… ...