【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部によると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１０日発表した最新の経済見通しで、韓国の経済成長率を２０２５年は０．９％、２６年は１．７％と予測した。いずれも９月に発表した見通しから０．１ポイント引き上げた。

印刷ページの表示はログインが必要です。 トランプ米大統領の新たな通商攻勢は､日本と韓国に高いコストを強いている。両国には交渉の余地がほとんど与えられないまま､関税引き下げと引き換えに､米国に数千億ドル規模の投資を約束するよう圧力を ...

【世宗聯合ニュース】韓国の国家データ処が１０日に発表した雇用動向によると、１１月の失業率は２．２％で前年同月と同水準だった。失業者数は６６万１０００人で、５０００人増加した。

【11月28日 KOREA WAVE】韓国経済は拡張的な財政政策の効果により、2026年には潜在成長率水準を回復すると見られている。しかしその一方で、国家債務の急増と財政赤字の拡大により、財政健全性の悪化が深刻な懸念材料となっている。

韓国の李在明政権が包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を検討すると表明した。ルールに基づく国際秩序や自由貿易を守るため、アジアの経済先進国である韓国を仲間に引き入れるのは意義深い。日本政府は積極的に後押しすべきだ。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳宣布から1年となった12月3日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が外国メディア向けに記者会見した。外国メディアだけを対象にした現職大統領の記者会見は異例だ。国会の議決で戒厳令をすぐに解除させたことを ...

【慶州時事】韓国の李在明大統領は就任後、初めてとなる中国の習近平国家主席との会談を通じ、悪化した両国関係を修復し、経済協力の強化を目指した。一方、習氏は米国の同盟国である韓国の取り込みを図ったが、対米関係を重視する李氏に不信感を ...

【09月30日 KOREA WAVE】韓国政府が2024年に初めて公開発刊した「北朝鮮経済・社会実態認識報告書」を、2025年は発刊しない方針であることが分かった。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下で北朝鮮の劣悪な現実を国内外に伝え、圧力を加える目的で始まった ...

1970年ごろの日本の高度経済成長期の終わり、大阪万博で活気づく関西を舞台に在日コリアン一家の喜怒哀楽を描いた日韓合作の演劇「焼肉ドラゴン」が韓国で上演された。日本の戦後史の断面は韓国の人々の目にどう映ったのか。自らの体験をもとに脚本と演出を手掛けた鄭義信（チョン・ウィシン）氏に聞いた。――14年ぶりの「焼肉ドラゴン」の韓国公演ですが、日本と韓国を比べると観客らの反応などに大きな差がありました ...