同社の韓国・日本担当シニアエコノミストのミン・ジュ・カン氏は、メモの中で「2026年の韓国経済は政治的安定と半導体需要の堅調さに支えられ、回復力を示すだろう」と述べる一方で、「半導体主導の回復自体がリスクを孕んでいる」と強調した。

韓国政府が進める戦時作戦統制権（戦作権）転移をめぐり、駐韓米軍トップが「条件を満たさないままの前倒しはあり得ない」と強調し、李在明政権の意欲的なスケジュールに事実上ブレーキをかけた。発言は、米側が慎重姿勢を崩していないことを示すとともに、ソウルの政治 ...

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、企画財政部などから受けた業務報告で「経済状況が引き続き下降線をたどっているが、底を打って上向きのカーブを描くには国の努力が必要」と述べ、２０２６年度（１～１２月）予算に続いて２７年度 ...

台湾の追撃に緊張するのは韓日ともに同じだが、日本は長い沼から抜け出す兆しが表れている。企業の業績回復を受け、2021年から明確な輸出回復傾向が表れているが、低金利を活用しようとするグローバル流動性が流れ込み、株式市場も活況だ。アベノミクス継承を明らかにした高市早苗首相の就任以降、半導体再建や防衛産業育成など新規政策効果に対する期待も大きい。野村証券は最近の報 ...

韓国の電子入国申告書（E－Arrival ...

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部によると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１０日発表した最新の経済見通しで、韓国の経済成長率を２０２５年は０．９％、２６年は１．７％と予測した。いずれも９月に発表した見通しから０．１ポイント引き上げた。

2024年12月3日午後10時27分、テレビ画面に現れた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（当時）は非常戒厳を宣布した。誰もが「フェイクニュース」と思った瞬間だった。しかしその衝撃的な夜から丸1年が経過した今、韓国の政治状況はどうなっているのか。

その後、12月14日に国会が大統領の弾劾訴追案を可決し、尹氏は職務停止となった。さらに翌25年1月15日、尹氏は逮捕され、同26日に「内乱の首魁」容疑で検察により起訴された。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が非常戒厳を宣言して3日で1年となる。保守系の重鎮は韓国政治の混乱をどう見たのか。朴正熙（パク・チョンヒ）政権下の韓国中央情報部（KCIA）で北朝鮮分析に携わった康仁徳（カン・インドク）元統一相（93）に聞いた ...

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教祖である文鮮明（故人）の妻、韓鶴子氏が韓国で起訴された。起訴日は2025年10月10日。日本ではちょうど、自民・公明の連立が解消され、石破首相が「戦後80年の談話」を発表した日である。 韓国の特別検察は、9月 ...

韓国の大手鉄鋼メーカー、現代製鉄 の工場でメンテナンス作業をしていたキム・ヨンホさんは、突然跳ね上がった200キログラムの産業用プレス機に足と背中を押しつぶされた。すぐに死ぬ、と思ったという。 事故が起きたのは2019年のこと。現在39歳になっ ...