北朝鮮による拉致被害者の家族会などは12日、参院議員会館（東京都千代田区）で被害者奪還の方策などを考える国際セミナーを開催した。民間の北朝鮮向けラジオ放送局「自由北韓放送」（韓国）の運営者らも参加。事態の進展に向け、国際社会に対する働きかけを強化する ...

韓国の大学入学共通テスト「大学修学能力試験（スヌン）」の英語科目は、問題が極めて難しいことで悪名高い。今年の試験についてはその難しさが激しく批判され、試験の責任者が「混乱」の責任を取るとして辞任する事態となった（※試験問題の一つと解答は、この記事の文 ...

ここ数年間、外交や安全保障問題で「日米韓」３か国協力が強調されていたが、こと対中を巡っては李在明（イ・ジェミョン）政権の韓国は日米とは距離を置いていることが浮き彫りになっている。

【ソウル＝桜井紀雄、時吉達也】韓国で対北朝鮮政策を統括する金暎浩（キム・ヨンホ）統一相は1日までに、産経新聞との単独インタビューに応じ、新たな南北統一構想に、韓国人・日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決を柱の一つとして ...

2025年12月03日、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは「尹錫悦（ユン・ソギョル）前大統領による非常戒厳宣布1周年」ということで、外国人記者向けのブリーフィングを行いました。「新たに立つ民主主義、その1年」というタイト ...

これに先立ち、台湾外交部は3日、声明を通じて韓国政府の電子入国申告書で出発地または目的地選択欄に「中国（台湾）」と表記されたことは事実と異なるだけでなく、台湾国民に混乱と不便を引き起こす可能性があると反発した。続けて、このような非友好的な表記に対して ...

韓国は台湾問題を巡る日中外交摩擦をアジアの一員として、日中韓の３か国関係を重視する立場から鋭利注視しているが、あくまで「第３者」「部外者」に徹し、どちらか一方の肩を持つようなことはせずにひたすら傍観している。

高市首相の発言の撤回を求めた中国政府は、日本への渡航自粛、日本への留学の慎重な検討を呼びかけ、日本産水産物が中国に輸出されても市場は存在しないと発言するなど戦狼（せんろう）外交の一端を見せた。それは高市首相の答弁が、2022年10月に「中国共産党第2 ...

９月に着任した韓国の李赫・駐日大使が５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。李氏は、日韓国交正常化から６０年を迎えた今年、両国は安定した関係を取り戻しつつあると指摘。「共同体になろうとする努力を民間レベルでも後押しする必要がある」と強調した。一方、歴史認識問題については、両国の政治家が「相手に配慮して発言することが重要だ」と述べた。

韓国の外務省は17日、米国エネルギー省（DOE）が韓国をセンシティブ国リストに含めた件について、「外交政策上の問題ではなく、エネルギー省の研究所に関するセキュリティ関連の問題が理由」と明らかにした。 韓国外務省はこの日、出入りの記者団に ...

いわゆる元徴用工問題を巡り韓国の最高裁が新たに日本企業へ賠償を命じました。この裁判は、第二次大戦中に岩手県の釜石製鉄所で強制労働させられたとする元徴用工の遺族4人が日本製鉄に損害賠償を求めたものです。11日、韓国の最高裁判所は日本製鉄の上告を棄却し、原告らに合わせて約1100万円を支払うよう命じました。いわゆる元徴用工訴訟では2023年12月以降、同様の判決が続いています。韓国政府は一連の裁判で勝 ...

印刷ページの表示はログインが必要です。 2024年12月29日、韓国南西部・全羅（チョルラ）南道にある務安（ムアン）空港で着陸に失敗し炎上事故を起こしたチェジュ航空は同日、「事故で亡くなられた乗客と遺族の方々に深い哀悼と謝罪の言葉を申し上げる ...