タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産ハブとなっているものの、ＥＶの生産台数規模がまだ小さいことから、ＥＶ関連部品は収益源の柱とはなってい ...

広州汽車は、中国の国有自動車メーカーの一つであり、北京汽車（BAIC）、上海汽車（SAIC）、東風汽車、長安汽車などと並ぶ大手である。中国の自動車メーカーというと、日本ではBYDがおなじみになりつつあるが、BYDは民営という大きな違いがある。また広州 ...

EUの環境規制は2050年のカーボンニュートラル達成を前提に組み立てられ、2035年にはエンジン車の新車販売禁止を基本方針としている。しかしドイツのメルツ首相は2025年11月28日、中国勢の参入によるEV競争の激化や普及の遅れを理由に、ガソリン車販 ...

中国の自動車メーカーGAC（広汽集団）とカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは、電動モビリティの加速と欧州におけるEV協業拡大に向けた大規模な協力プログラムを発表した。 この協業は、GACが欧州市場へのコミットメントを強化し、技術協力・供給・販売を拡大していく姿勢を示すとともに、車両製造分野におけるマグナのリーダーシップを際立たせるものとなっている。GACの電動SUV『AION ...

さらに、「EUは日本の軽自動車規格を参考にしており、新分類の設定で日本勢にとっても、欧州攻略への戦略を左右することにもなる。国内で展開している車両をそのまま輸出できれば、販売拡大につながる可能性もある」とも伝えている。

中国政府は自動車の加速性能を一定以下に抑える規制を導入する。一般的にエンジン車より加速能力の向上が容易なEV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）の性能競争が激化した結果、急加速による事故が増えていることに対応する。 中国政府 ...

海外の自動車メーカーが、日本市場で電気自動車（EV）の販売を強化している。EVを巡っては、欧米では普及支援策の先行きに不透明感が漂う上、中国ではメーカー間の過当競争の傾向が強まる。日本はこれまでEVの普及率が低迷してきただけに ...

中国の自動車市場で意外な構造変化が起きている。過去3年間に急拡大したPHV（プラグインハイブリッド車）の販売の伸びが鈍化する一方で、一時減速していたEV（電気自動車）の販売が再加速しているのだ。 中国自動車工業協会のデータによれば、2025年1月 ...

総務省は6日、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）を対象に、車両が重いほど税負担を高める仕組みを導入する構想を明らかにした。現在は車の保有者が毎年支払う自動車税の種別割はEVやFCVについてはガソリン車より低く、税額は一律となっている。

電気自動車（EV）の普通充電器は全国に3万口以上あるが、現状はどの程度の使いやすさなのだろうか。記者が韓国・現代自動車の小型EV「インスター」に乗り、東京―徳島の約1500キロメートルを走った。旅程を振り返り、EVを利用するうえでの課題を考えたい。インスター　現代自動車が4月に発売した。軽より少し大きい5ナンバーサイズのEVで、航続距離は同サイズとして国内最長級の458キロメートル。累計600台を ...

トランプ米政権で関税引き上げを主導するナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は7日、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）について「彼は自動車メーカーではない。自動車組み立て屋だ」と皮肉った。トランプ氏 ...