自治体の役所や公営の図書館、保育園など公務の現場では、非正規公務員である「会計年度任用職員」が募集をかけても集まらず、多くの欠員が出るケースが相次いでいる。 非正規公務員を巡っては、低賃金と不安定雇用がなかなか改善されてこなかったが ...

公共図書館や学校図書館で働く会計年度任用職員（1年雇用の非正規職員）が増えている問題を受け、日本図書館協会（植松貞夫理事長）は12月13日、文部科学省で会見を開き、会計年度任用職員の雇用を継続するよう都道府県知事会や市町村会などに要望を ...

地方自治体や国で1年の期限付きで働く公務員「会計年度任用職員」（非正規公務員）の抱える雇い止めやハラスメントなどの労働問題の相談にのる「非正規公務員全国いっせい労働相談ホットライン」が、7日午前10時から開催される。非正規公務員は雇い止めを恐れて労働 ...

任期が1年以内かつ低賃金で働く非正規の地方公務員「会計年度任用職員」の待遇改善に、政府が乗り出す。常勤化の推進や、勤務経験に応じた給与水準にするといった対策を検討する。月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に ...

会計年度任用職員を公募せずに再任用する回数の上限を撤廃している自治体が県内にはないことが、徳島自治労連のアンケートで分かった。人事院などの勧告に基づき、正規職員と同様に4月に遡及(そきゅう)して給与を改定している自治体は約半数に ...

会見をひらいた「はむねっと」共同代表の瀬山氏（右端）、渡辺氏（右から2人目） 9月9日、「なくそう！官製ワーキングプア」集会実行委員会と「公務員非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）」は、非正規公務員の雇用の状況に関する複数の ...

東京都が採用する非正規の会計年度任用職員について、現役世代（61歳未満）では女性が7割超にのぼることがわかった。共産党都議団が10日、独自調査結果を発表した。1年契約で更新が4回までと決められていることなどから、「安心して妊娠や出産を選べ ...

【読売新聞】　千葉県鎌ヶ谷市は、国や自治体の非正規職員（会計年度任用職員）経験者を対象に、一般行政職の正規職員として採用する特別枠の試験を初めて実施した。合格した５人を来年４月１日付で採用する。県内の自治体では初の試みという。 同市 ...

新潟県内の自治体の非正規職員らでつくる「県公務公共一般労働組合」が、新潟市役所を訪れ、会計年度任用職員の雇用改善を求める署名を提出した。 会計年度任用職員は、2020年度に導入された制度で自治体の非正規職員の大半を占める。任期は原則 ...

昨年の予算審査特別委員会で報酬額の増額を要望していた会計年度任用職員の処遇が改善されましたので報告いたします。 会計年度任用職員は4月1日〜翌年3月31日までの会計年度内に任用される非常勤職員（会計年度任用職員）を指します。昨年の議会 ...

県は10日、警察職員や教員を含む1万4284人（会計年度任用職員を除く）に冬のボーナス（期末・勤勉手当）を支給した。平均89万1192円（平均年齢41・4歳）で、県人事委員会の勧告を受けて支給割合が0・05月分引き上げられ、前年から4万6451円増加 ...