補正予算案について、田村氏は「物価高騰から国民の暮らしを守り、経済を立て直すという点で太い柱がない」と指摘。重点支援地方交付金は使い方が制限され、子育て応援手当は一時しのぎで、最低賃金１５００円引き上げ目標も投げ出したとして、「これでまともな経済対策 ...