高度な専門知識を持つ外国人を米企業が雇用するためのH-1Bビザをめぐり、複数の州がトランプ政権を提訴すると発表した。新規申請の手数料を10万ドル（約1560万円）に引き上げる計画の差し止めを、裁判所に求めている。

米下院民主党は、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏の邸宅から新たに発見された複数の写真を公開した。トランプ大統領やクリントン元大統領、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、トランプ氏の元首席戦略官スティーブ・バノン ...

中立金利は、通常は政策サイクルの最終的な到達点と位置付けられる。最近のデータを反映しても、日本の中立金利が現在の1－2.5%の幅に分布しているとの見解に大きな変化はないと関係者は指摘。具体的な水準は、引き続き利上げ後の経済・物価の反応などを点検しなが ...

米シカゴ連銀の グールズビー 総裁は、今週利下げに反対した理由について、関税措置がインフレに及ぼす影響は一過性のものであるとの確信を得るには追加の経済データを待つべきだと考えたためだと述べた。

AI革命を支えるためのデータセンター開発は熱狂的な勢いを見せており、その裏では建設資金を賄うための借り入れへの需要が膨張している。AIインフラ全体の整備費用は、10兆ドル（約1561兆円）規模に達するとの試算もある。多くの貸し手がこぞって資金を投じる ...

米エヌビディアは人工知能（AI）半導体「H200」の生産能力増強を検討していると中国の顧客に伝えた。受注が現在の生産水準を上回っているという。ロイター通信が事情に詳しい関係者の話として 報じた 。

米フィラデルフィア連邦準備銀行の ポールソン 総裁は12日、インフレは来年に鈍化するとの見通しを示す一方、労働市場がさらに悪化するリスクがあると警告した。

ユーロ圏経済は世界的な貿易摩擦や地政学的混乱を予想外にうまく乗り切っている。 シュナーベル 理事は、こうした経済の底堅さに加え政府支出膨張に支えられた見通し改善を理由に、次は利上げという市場の見方に違和感はないと、インタビューで発言した。

中国は、国内半導体産業に対し、最大700億ドル（約10兆9200億円）規模の支援策を検討している。米国との技術競争で重要と位置付ける分野にさらに国費を投入し、エヌビディアなど外国半導体メーカーへの依存を減らすという決意の表れだ。

財務省によると12日の国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、PD）会合では参加者から、来年度国債発行計画について短中期や長期債に発行増額余地がある一方、超長期債は減額してほしいとの意見が引き続き出された。

ゴールドマン・サックス・グループやドイツ銀行など大手銀行は、ドルが来年下落基調に戻ると予測している。米連邦準備制度理事会（FRB）が緩やかな利下げを続けるとみているためだ。

ベッセント米財務長官は11日、金融規制緩和に向けた動きを継続する方針を示した。インフレ高止まりやアフォーダビリティー（暮らし向き）に対する有権者の懸念が広がる中で、経済安全保障を強化するトランプ政権の取り組みを強調した。