ブルームバーグが11日に報じたところによると、米国最大の仮想通貨取引所コインベース・グローバルが12月17日に予測市場とトークン化株式を発表する計画だ。

12日の暗号資産市場でビットコイン（BTC）はFOMC後に一時9万ドルを割り込んだが米国時間にかけて反発した。ただアナリストは売り圧力減少による反発と指摘し、ステーブルコイン流入が8月比50%減の760億ドルまで縮小した。新たな流動性回復まで上昇は限 ...

米仮想通貨取引所大手コインベースは11日、アプリ内でソラナ（（ SOL ））系トークンを分散型取引所（DEX）経由で直接取引できる新機能を発表した。

Animoca Brands Japanは2025年9月、企業のデジタルアセット管理を支援する「デジタルアセット・トレジャリー・マネジメント支援事業」を本格化すると発表している。

暗号資産（仮想通貨）等取引を行う個人に対する実地調査（特別調査・一般調査）は613件実施され、追徴税額の総額は46億円に達した。前事務年度の35億円から31.4%増加し、調査件数も535件から14.6%増加している。

これにより、各社は特定の記録保管要件を満たさなくても、CFTCによる法執行措置の対象とならないことが明らかになった。ただし、契約を常時完全担保とすることや、指定プラットフォームを通じてのみ清算を行うことなど、他の要件を満たす必要がある。

今ソラナの発表と同時に、デジタル資産カストディアンのヘックス・トラストは12日、原資産XRPと1対1で裏付けられたラップドXRP（wXRP）をソラナで正式にローンチすることを明らかにした。

フォーチューン誌は11日、ユーチューブ（YouTube）が動画プラットフォームのクリエイターに対し、ペイパルのステーブルコインPYUSDでの報酬受け取りを選択できるようにしたと報じた。

米国上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）は11日、暗号資産（仮想通貨）市場構造を定める「クラリティ法案＝仮想通貨市場構造法案」について銀行幹部らと協議し、進展があったと報告した。

JPモルガン・チェースは11日、デジタル資産企業ギャラクシー・デジタル・ホールディングスLP向けに5,000万ドル（77億円相当）の米国コマーシャルペーパー（USCP）をソラナブロックチェーン上で発行したと発表した。

英国のビットコイン関連技術企業サツマ・テクノロジーが11日、保有する1199BTCのうち579BTCを売却し、約4000万ポンドの純収入を得たと発表した。売却後も620BTCを保有し現金約9000万ポンドを確保している。

ファンドのローンチや運用では複数の企業が協業する。まずは、今回のローンチの発表は仮想通貨関連企業ギャラクシー・デジタル傘下のギャラクシー・アセット・マネージメントと連名で行なった。