高市早苗政権は、外国人政策の厳格化に向け、与党と調整を進めている。来年1月に、出入国在留管理や土地取得などを厳しくした施策を盛り込んだ総合的対応策をまとめる方針だ。排外主義に陥らない対応策が求められる。

高市早苗政権が与党と調整を続ける外国人政策では、出入国在留管理の厳格化が検討されている。来年1月に総合的対応策をまとめる方針で、対象となる在留資格や具体策が見えてきた。

タイのアヌティン首相は下院議会の解散をワチラロンコン国王に申請し、承認された。12日公表の官報に掲載された。2月上旬までに総選挙が実施される見通し。

与野党の女性衆院議員有志は12日、国会内の衆院に女性用トイレの増設を求める要望書を浜田靖一衆院議院運営委員長（自民党）に提出した。立憲民主党の小宮山泰子氏の呼びかけに応じ、衆院の女性議員72人のうち高市早苗首相を含む58人が賛同者に名を連ねた。

名張毒ぶどう酒事件で死刑が確定し、2015年に89歳で獄中死した奥西勝元死刑囚の死刑執行に関する上申書を法務省が存否を明らかにせず不開示としたのは違法だとして、弁護士が国に開示を求めた訴訟は23日、最高裁で口頭弁論が開かれることになった。12日、再審 ...

市販薬と効能や成分が似ている「OTC類似薬」の保険適用の見直しで、日本維新の会は、これまで求めてきた公的医療保険適用からの原則除外を断念した。自民党や厚生労働省と方針が一致し、保険適用を維持した上で患者に追加負担を求める方向で調整を進める。

木原稔官房長官は12日の記者会見で、自身が考える今年の漢字に「大」を挙げた。大阪・関西万博の成功や、米大リーグのドジャース大谷翔平選手の活躍、日経平均株価が5万円の大台を突破したことが理由だと説明。「大変印象に残る1年だった」と語った。

世界経済を左右する巨大テック企業が集積するシリコンバレー。一方で地元の住民感情は複雑なようだ。米シンクタンクが2025年10月に発表した世論調査（1743人対象）によると、「シリコンバレーの生活の質は過去5年で悪化した」と感じる地元住民は59％に達し ...

モバイルバッテリーの発火事故などが相次ぐ中国。スマートフォン向け充電器などを手がける「アンカー」など中国大手は、100万台以上のリコールを発表。中国民用航空局は品質認証がないモバイルバッテリーの機内持ち込みを禁止し、今後規制はさらに強化されると報じら ...

日本維新の会は12日、安全保障調査会を開き、防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向けた党の考え方をまとめた。5類型が撤廃されれば「完成品はすべて輸出可能となる」と指摘し、「完成品・部品・技術・修理等の役務の全てが移転 ...

岩手県警は12日、銃砲所持の許可申請で虚偽の面接調査書を作成したとして、警察署勤務の20代男性巡査を減給10分の1、3カ月の懲戒処分にした。巡査は同日付で退職した。

「身内がノーベル医学賞を受賞しました。授賞式に出席します」。名古屋市北区の眼科クリニック入り口に張られたこんな休診を知らせる紙がSNS上で注目を集めている。