国土交通省は2026年4月までに、住宅金融支援機構が扱う全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の品揃えの一つ「『フラット35』借換融資」のラインアップとして、子育て世帯の子どもの人数に応じて一定期間、金利を引き下げる新商品を創設する。

民間企業だけでは解決が困難なビジネス障壁の解消などに官民連携で取り組む「ハブ」の役割を果たす。当面の展開対象国はオーストラリア、アメリカ、インドネシア、インド。来年度中に活動期間5年のアクションプランを作成する方針だ。

物件は東京都中央区日本橋蛎殻町の「コスモリード日本橋水天宮 (仮称)」の1室で、東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅徒歩2分の立地。原則としてペット1匹までの飼育が可能だが、同物件に限り3匹までの飼育が可能とした。間取りは1LDKで広さは47・61平方メートル。

国土交通省は11月28日、10月の建築着工統計調査発表と併せ、当該調査に関する記者向けのレクチャーを行った。10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3・2%増の7万1871戸で7ヵ月ぶりに増加した一方、持ち家は8・2%減の1万8081戸で7ヵ月連続の減少だった。

リノベーション協議会 (内山博文会長)と性能向上リノベの会は11月28日、中古およびリノベーションリノベーション市場に関するセミナーを開催した。 「価格高騰時代における中古リノベ×省エネ戦略の最前線」と題したパネルディスカッションではリノベーション事業に取り組むエフステージ (東京都文京区、藤島昌義社長)とコスモスイニシア (東京都港区、高智亮太朗社長)および環境設計事業を手掛けるエヌ・シー・エヌ ...

みらいエコ住宅2026事業は今年度の「子育てグリーン住宅支援事業」で始めた「GX志向型住宅」の普及を重視。同住宅向けの予算額として子育てグリーン住宅支援事業の予算と比べ5割の増加となる750億円を計上した。

新商品「LiveNaturalスマートレイヤー」は、累計100万戸以上に採用されてきた同社の「LiveNatural」シリーズの新ラインアップで、同社では信頼性の高いブランドの最新提案としてアピールしている。既存床を剥がさずに施工できる上貼り工法により工期を短縮し、廃材を削減することで環境負荷を抑え、住みながらのリフォームが可能だ。

建築費と土地代の合計となる住宅取得費は23年度比4・9%増の7006万円となり、2000年度から続く同調査で過去最高を更新している。借入金も上昇基調が続いており、24年度は初の6千万円台となった。借入金の年収倍率は5・65倍で23年度を0・55ポイント上回っている。

積水ハウス (大阪市北区、仲井嘉浩社長)は11月20日、京都府木津川市と「こどもの育ちの応援に関する連携協定」を締結した。 積水ハウスは今年8月、木津川市にこどもたちの感性を育む大型体験型施設「JUNOPARK (ジュノパーク)」を開業しており、遊びや学びを通じて子どもの感性豊かで健やかな育ちを応援し、社会全体で子育て家庭を支えるまちづくりを目指している。

従来は新築戸建てや集合住宅の現場向けに複数メーカーの資材をまとめて配送する共同配送を行っていたが、リフォーム需要の高まりに対応。配送センターを半径10～20キロメートルに設置し輸送距離を短縮、混載による積載率向上で配送便を約60%削減した。現場での荷受け負担軽減やコスト削減、環境負荷低減を実現した。東京都の制度とも連動し、脱炭素化に資する取り組みとなる。

リクルート (東京都千代田区、牛田圭一社長)が運営する「SUUMO」は11月20日、住宅確保要配慮者への理解促進および不動産業界での取り組み活性化を目的とした「100mo!」プロジェクトの一環として第3回「百人百通りの住まい探し100mo!」イベントを開催した。

建築中の新モデルハウスは、駒沢公園ハウジングギャラリー・ステージ3に位置する。2階建て・延床面積244平方メートルの住宅は、都市部を想定したプランニングを採用した。「アッパー層向けでは珍しい」という2階リビングのコンセプトは、「空とつながるGREAT ...