アスクルは2025年12月12日、10月19日に発生したランサムウエア攻撃によるシステム障害の詳細を公表した。攻撃の侵入経路は業務委託先のアカウントで、窃取した認証情報を使用したと見られる。個人情報については、顧客の情報を中心に約74万件の流出を確認したとしている。

「これが私の最後のキーノートだ」。米Amazon.com（アマゾン・ドッド・コム）のワーナー・ボーガスCTO（最高技術責任者）は2025年12月4日（米国時間）の「A Special Closing Keynote」に登場した。

住宅資材を販売するナイス（横浜市）は、スギを中心とした針葉樹の板材を改質して付加価値を高めた製品を開発。2018年に部分的な販売を開始した。「Gywood（ギュッド）」と呼ぶ木材製品で、板材の表面を堅くして傷などが付きにくくした。付加価値の高い内外装材や家具としての普及を目指している。

ソフトバンクは2025年12月11日、法人向けAIエージェント基盤「AGENTIC STAR」の提供を同日付で開始したと発表した。ユーザーが業務を指示すると、AIエージェントが指示の意図を解釈し、必要なタスクを自律的に進める。

ファミトラは、家族信託に関する支援サービスを開発・提供するスタートアップ企業だ。専門的な知見が求められるコンサルティングの中核部分をシステム化。ハードルの高かった家族信託を普及させ、認知症患者における「資産凍結問題」の解決を目指す。

次世代の6G（第6世代移動通信システム）に向けた標準化の議論が、2025年にも始まる。5G（第5世代移動通信システム）の本格的な普及は「まだこれから」という状況だが、6G時代を見据えた研究開発や実証が世界各所で進められている。

間取りや内装材の変更といった、ちょっとした改修が法令違反につながる――。こんなトラブルを防止するサービスが登場した。SOMPOリスクマネジメント（東京・新宿）の「あんしん改修サポート：コンプラチェック便」だ。既存建物の改修時に、建築基準法をはじめとした関連法規との適合性を事前に確認する。

カルシは、2024年の米大統領選挙における結果予測で人気を博した。現在は、取引の多くをスポーツ関連が占めている。報道の米CNNとの提携も報じられている。企業が、政府機関の閉鎖や天候不順といったリスクをヘッジする用途でカルシのプラットフォームを利用することも期待される。

米OpenAIは米国時間2025年12月11日、最新世代のAI（人工知能）モデル「GPT-5.2」を発表した。同日からChatGPTの基盤モデルとして提供を開始。有料プランの会員が順次、利用できるようになる。API経由でも利用可能になった。

AI全盛の現在は、数年がかりの大規模なAIシステムをウオーターフォール開発しても、完成したころには時代遅れになっているリスクがある。そこで重要なのが、アジャイルに価値を検証し、そこから得た学びを次のステップに生かしていく「育てる」アプローチである。

労働基準法改正の議論が進んでいる。実現すれば1987年以来、約40年ぶりの大改正となる。「労働者」の定義から働き方に至るまで、40年前には想定していなかった内容が改正に反映することが議論されており、とりわけIT企業に与えるインパクトは大きそうだ。

中国EC最大手であるアリババ集団の傘下にある「高徳地図（オートナビ）」は、実際のナビゲーションや来店行動のデータとAIを融合して作成されたランキングである。地図アプリとしてのナビゲーション機能を通じた、行動データを基盤としている。