中国軍の自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相の迅速な公表と毅然とした抗議姿勢が高く評価され、過去のイメージから一転して「頼れる大臣」との見方が広がる。一方で中国側の暴走リスクも指摘され、緊張が高まっている。

台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府の反発が止まりません。日本への経済的な威圧行為のほか、外交の場やSNSなどを使って国際社会に向けた「情報戦」を展開しています。国連憲章の「敵国条項」やサンフランシスコ講和条約 ...