「存立危機事態」という概念は、集団的自衛権の「一部解禁」を実現するために生み出された政治的妥協の産物だ。日本の安全保障政策において果たす重要な役割とはまた別に、国際社会からどう理解されるかは踏まえておく必要がある。端的に言えば、「存立危機事態」は国際 ...

若者による自治体議会は、通常の市議会とは別に設置される。2015年に法制化され、原則として全ての自治体が置く。2年に一度選挙があり、13～18歳でその自治体に住む若者は誰でも立候補でき、投票も同じ年代の若者がする。自治体に選挙活動用の写真を撮ってもら ...

【読売新聞】　「承知した。協力して大改革をさせてやる。安心してくれ」 　遠く沖縄県・宮古島から「人頭税の廃止」を求めて上京した島民たちを前に、貴族院議員・曽我 祐準 （ すけのり ） （１８４４～１９３５年）はそう確約した。１８９４ ...

自民党や立憲民主党など超党派の国会議員は12日、国会内で明治天皇の誕生日である11月3日を「明治の日」とすることを目指す決起集会を開いた。法改正し、明治維新から160年後にあたる2028年の施行を求める決議文を採択した。「明治の日を実現するための議員連盟」（古屋圭司会長）のメンバーらが参加 ...

野田佳彦代表は10月、安保法について「制定から10年で、明らかに違憲だったと言えることは私の知る限りない」と表明。党創設者の枝野幸男元代表は「違憲ではない」と踏み込んだ。ある党幹部は「公明に寄せている」と認める。

東京裁判の被告選定を見ると、28人の被告を裁く法廷を支配している論理は何かが明らかになっていることが浮かび上がる。どのような意味か。そして、天皇を訴追しないと考えているマッカーサーの意思が、どのように反映されているのか。それは2つの点で確認することが ...

高市早苗首相が「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」とした国会答弁をきっかけとした日中対立をめぐり、双方の政府がお互いの主張を正当化するために情報戦を展開している。中国の各機関による激しい非難の嵐に、日本側は「同じ土俵には乗らない」（外務省幹部）としつつも、中国側の主張に反論を重ね、国際社会に向けた発信を重視している。

日本社会には、論理や法律、あるいは科学的な正しさよりも優先される「何か」がある。山本七平はその正体を「空気」と呼びました。私なりに定義すると「合理性よりも半径5メートルの調和を重んじる同調圧力」となります。「合理性」を持つには、俯瞰する力や全体を見る ...