米仏と並び世界の海底ケーブル製造国の一角を占める日本にとっても、断線・侵入事案は「絵空事」ではない。デジタル経済の成長を支える海底ケーブルを守ることは、日本の技術的自律性と国際競争力を左右する急務と言える。経済産業省が今年5月に再改訂した「経済安全保 ...

【12月12日 ...

ロシアは本来、欧米型の民主主義国家であり、共産党独裁の中国とは相容れないはずの国で、歴史的にも対立した過去がありました。しかし、プーチン政権下で「反米」の利害が一致し、両国の距離はかつてないほど縮まっています。米中対立が深まり、また米国の孤立主義が強 ...

子どもたちが集まる場所に金属の窓が落下したニュースに背筋が凍る思いがした。　宜野湾市立普天間第二小学校の運動場に米軍大型ヘリが重さ７・７キロの窓を落下させた事故から、きょうで８年となった。　当時運動場では２、４年生５４人が体育の授業中だった。

*10:26JST 欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。 ※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞（※2）の翻訳です。 新たな現実 ...

渡部通信（12/9） : 明けない夜はない（339）＜若者を再び戦場に送るな！（89)＜20 25年米国安全保障戦略の狙い（１）＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 12月4日、トランプ政権は「2025年米国安全保障戦略」を発表し、世界に大きな波紋を広 げている。 この「戦略」はトランプ氏が今年1月以来行ってきたことのまとめであり、 かつ今後の戦略を全面的に展開したもので ...

*10:26JST 欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。

トランプ氏は大統領選期間中から「インドがロシア産原油を買うなら代償を払わせる」と公言。11月からロスネフチ、ルクオイルなど主要ロシア石油企業と関連タンカーへの制裁も本格化させた。表向きの狙いはロシアのエネルギー収入を削ぐことだが、いくつかの思惑がある ...

【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、東部ハルキウ州の要衝クピャンスクの前線を視察した。ロシアが11月に同市を制圧したと公表したが、ゼレンスキー氏は「うそだ」と否定した。米国が仲介する和平協議でウクライナ東部の戦況が焦点となり ...

*10:23JST 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。

【カイロ時事】米ニュースサイト「アクシオス」は１１日、パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき創設される「国際安定化部隊（ＩＳＦ）」のトップについて、トランプ米政権が米軍将官を据えることを検討していると報じた。トランプ大統領は繰り返しガザへの地上軍派遣 ...