【読売新聞】　政府・与党は２０２６年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す年間所得の目安を現行の約３０億円から約６億円に引き下げる方向で最終調整に入った。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込み、２７年からの適用を目指す。年間所得が ...

【読売新聞】　政府・自民党は所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる方針を固めた。年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の３党が昨年１２月、１７８万円への引き上げを目指すことで合意している。政 ...

自民党は11日、来週にも決定する2026年度税制改正大綱原案の概要をまとめた。所得税がかかり始める「年収の壁」については、160万円としている現行の課税最低ラインを物価上昇を反映し168万円とした。今後の与野党協議でさらに引き上げられる可能性がある。

日本経済はインフレ転換後も名目賃金の伸びが追い付かず、低所得層を中心に家計への負担が深刻化している。内閣府が2025年11月17日発表した7～9月期のGDP速報値では、実質成長率（季節調整値）は前期比マイナス0.4％と、6四半期ぶりのマイナス成長とな ...

令和7年度税制改正により、 2025年12月の年末調整から扶養親族等の所得要件が変更 されます。例えば、 扶養控除や配偶者控除に関する所得要件は48万円→58万円 （給与収入で103万円→123万円）の引き上げです。

さらに、子どもに関わる税制についても議論されています。その1つが、高校生世代の扶養控除額の見直しについてです。 現在、高校生世代の子どもを持つ親は所得税などの控除を受けていますが、そこを縮小するかどうかの議論です。

国民民主党の玉木代表は10日に、政府が提出した総額18.3兆円の2025年度補正予算案に賛成する方針を表明した。連立与党の議席は衆院では過半数を占めているが、参院では過半数に達していない。国民民主党が賛成すれば、参院でも過半数で可決されることから、補正予算は17日までの今国会の会期中の成立がほぼ確実となった。 玉木代表が補正予算案に賛成を表明したのは、同党が長年主張してきたガソリン暫定税率の廃止 ...

政府・与党は所得税がかかり始める「年収の壁」について、物価上昇に応じて2年に1度引き上げる調整に入った。基準は消費者物価指数（CPI）を用いる。インフレに対応して基準額をこまめに引き上げ、家計の税負担が増えないようにする。年収の壁を構成する非課税枠の ...

実際に、日銀短観の雇用人員判断D.I.は9月時点マイナス36（マイナスであれば人手不足を感じている企業が多いことを示す）であり、コロナ前ピーク（マイナス35）と同等の人手不足感を企業が感じている。特に非製造業では9月時点マイナス44でコロナ前ピーク（ ...

一時期と比較すれば落ち着いたとはいえ、インフレは定着し、実質金利はマイナスの状態が続いている。ここではインフレのコストがどのように負担され、その負担が人によってどう異なるかを議論してみたい。インフレ率という言葉からは、人々が一定のインフレという均等な ...