ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は１２日、同国が侵攻するウクライナ東部ドネツク州に「非武装地帯」を設ける和平案について、条件付きで容認する考えを示した。経済紙コメルサント（電子版）に語った。両国軍の撤退に伴い、ロシア治安部隊が展開すべきだと ...

米国土安全保障省は12日、エチオピアから米国に避難した移民向けの一時保護資格（TPS）を終了すると発表した。武力紛争を理由としていたが「もはや条件を満たしていない」と説明した。15日に官報で公示する。60日後に資格を失い、強制送還の対象となる。

尹前政権は権威主義脱皮ということで王宮からほど遠い国防省敷地内のビルに移したのだが、李氏は前政権否定策で元の「青瓦台」に戻るという。革新政権の不思議な〝復古的権威主義〟である。将来は地方にある行政都市、世宗（セジョン）市にまた移りたいとも言っているが ...

憲政史上初の女性首相となった高市早苗総理大臣。自民党総裁に選出された際の「働いて、働いて、働いて……」という言葉は、これまでの姿勢と相まって大きな注目を集めている。特に「女性の活躍推進」というテーマについて、仕事と家庭の両立を希望する主婦・ ...

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国務省は１０日、文書作成で使用する書体を「タイムズニューローマ字」に戻した。バイデン政権下の２０２３年に視覚に障害がある人でも比較的読みやすいとされる別書体を採用したが、ルビオ国務長官が「品位 ...

首都圏のマンション価格は歴史的な高騰が続いている。急激な値上がりに「バブル的な過熱だ」と警鐘を鳴らす声も多く、日本銀行の利上げ路線によって不動産価格は下落に転じるとの指摘もある。2026年も不動産市場の活況は続くのか。それともバブルが弾けるのか。26 ...

政府の「財布」が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ日本の財政は危機に陥る。法案が通らなければ赤字国債は発行できない。日本は平時でも年30兆 ...

高市早苗首相は、2025年10月21日の内閣発足とともに、上野賢一郎厚生労働相に対して、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示した。

三菱UFJフィナンシャル・グループが、2026年の新体制移行へ動きだそうとしています。亀澤宏規社長の後任には、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取が就く公算が大きくなっています。焦点は空席となる銀行頭取ポストです。その最有力候補に加え、さらにその先の「次々期 ...

2025年11月22〜23日に行われた毎日新聞の全国世論調査では、現政権の支持率は65％でした。不支持率は23％。この「65％」という数字だけ見ると「十分高い」と感じる人も多いでしょう。

2025年11月7日、高市早苗首相が就任後初めて臨んだ衆議院予算委員会。台湾有事をめぐる発言が波紋を広げたが、財政でも大きな方針転換を示していた。

日本の訪日客数が過去最高を更新する一方、ロシア・中東・インドからの旅行者が急増し、インバウンド構造が大きく転換している。ロシアの東方シフト、中東富裕層の避暑需要、インドIT層のビジネス往来など、各地域特有の経済・心理要因が日本を選ぶ背景にある。