【読売新聞】八千代町は１２日、社会的弱者とされる人に対する、あらゆる差別を防ぐための「人権尊重のまちづくり条例」を公布、施行した。町内で暮らす外国人や高齢者、障害者らの人権擁護を求める内容。地方自治研究機構（東京都）によると、近年、 ...

茨城県 八千代町 が12日、人権の擁護や差別の禁止を目的にした人権条例を施行する。町によると、同種の条例制定は県内自治体で初めてとみられる。 外国籍 の住民が1割を超え、まちづくりを担う住民の構成が変わりつつあるなか、町が人権意識の啓発が必要と判断し ...

いまの法制度が同性婚を認めていないのは憲法違反だとして、性的マイノリティー8人が国を訴えた東京2次訴訟で、原告側は11日、現状を「合憲」と判断した二審・東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

同性同士の結婚が認められないのは憲法に反するとして、当事者が国を訴えている訴訟で、現行法のルールを「合憲」とした控訴審判決を不服として、原告8人全員が12月11日、最高裁に上告した。

10月、自民党と日本維新の会は、2026年の通常国会で「国旗損壊罪」――正式には「日本国国章損壊罪」――を制定する法案を提出する方針を明らかにした。また、参政党は単独で11月27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出した。

小学校の夏休みに、日本国憲法の前文を手書きでノートに写す、という宿題があった。知らない語句もあったが、書けば伝わってくるものもあった。「平和」という言葉が繰り返し出てくるのが印象的だった。「主権は私たちにあるぞ、全力で平和を守るぞ、って言いたいのかあ ...

信濃毎日新聞など「第２４回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」（２０２４年度）受賞者による早稲田大での記念講義の内容をまとめた本「分断と闇を超えて」が１２日、早稲田大学出版部から刊行された。真実に迫ろうとするジャーナリズムの現場の舞台裏が記録されている。 　受賞者の講義録は毎回、出版している。第 ...

在外邦人の保護措置を規定する自衛隊法84条は相手国の同意を求めている。憲法は海外での武力行使を原則禁じており、拉致被害者の居場所が判明し、救出可能と判断されても自衛隊の救出作戦は認められないとも指摘される。

同性婚を認めない規定は憲法違反だとして同性のカップルらが国を訴えている裁判で、原告側は東京高裁の「合憲」判断を不服として最高裁に上告しました。この裁判は、同性カップルら8人が同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するなどとして国に賠償を求めたもの ...

同性同士の結婚が認められていないのは憲法に違反するとして同性カップルらが国に損害賠償を求めた裁判で、「合憲判断」を出した2審判決を不服として、原告側が最高裁に上告しました。 東京都内などに住む同性カップルら8人は、同性同士の結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反しているとして、国に1人あたり100万円の損害賠償を求めていました。

「私たちは毎日存在を否定されるような言葉を浴び、制度の狭間で生きています。ある子どもは、『生まれたことが罪なの？ そんなことないでしょ』と言いました。その言葉は過去の私のものでもあり、今も制度の外で生きている子どもたちのものでもあります」 ...

自治体の首長らによる「全国首長九条の会」は７日、都内で第６回総会と市民のつどいを開きました。高市政権が連立政権合意書に９条改憲を明記し、日米同盟強化・大軍拡路線で暴走していると批判。平和を願う市民・団体・政党と共同で「９条と地方自治」を守ろうと決意を ...