注目すべきは、民主党と社会党の接着剤だった国民協同党の存在です。後の首相、三木武夫氏が率いる同党は、資本主義でも社会主義でもない、第三の道としての「協同組合主義」を掲げていました。政務調査会長の船田享二氏（後に衆院議長を務めた船田中氏の弟）は、敗戦ま ...

小学校の夏休みに、日本国憲法の前文を手書きでノートに写す、という宿題があった。知らない語句もあったが、書けば伝わってくるものもあった。「平和」という言葉が繰り返し出てくるのが印象的だった。「主権は私たちにあるぞ、全力で平和を守るぞ、って言いたいのかあ ...

自国の国旗を傷つけることを法律で禁止する――国旗損壊罪の新設を目指して、自民党や日本維新の会などが動き出しました。首相の高市早苗氏が長年取り組んできたテーマでもあります。憲法学者の志田陽子さんは、そもそも新たな規制が必要かどうかをまず吟味してみてはど ...

自治体の首長らによる「全国首長九条の会」は７日、都内で第６回総会と市民のつどいを開きました。高市政権が連立政権合意書に９条改憲を明記し、日米同盟強化・大軍拡路線で暴走していると批判。平和を願う市民・団体・政党と共同で「９条と地方自治」を守ろうと決意を ...

同性婚を認めない民法などの規定が憲法に違反するとして、同性カップルら8人が国に損害賠償を求めた東京第2次訴訟で、合憲判断を示した東京高裁判決を不服として、原告側が11日、上告した。最高裁は早ければ、来年にも統一判断を示す可能性がある。11月の東京高裁 ...

自民が緊急事態条項創設へ「憲法改正の条文化着手」に意欲、立民と折り合わず…衆院憲法審査会 ...

日本の防衛産業が急拡大している。政府が防衛費を大幅に積み増していることが理由だが、高市早苗政権はさらに防衛装備品輸出の制限を緩和する構えだ。海外市場の開拓が可能になれば防衛産業はさらに潤うことになる。識者は防衛産業と政府・与党との「近すぎる関係性」に ...

米トランプ政権は10日、日本を含む多数の国からの観光客らが米国への渡航を希望する際、過去5年間のソーシャルメディアへの投稿の提出などを求める方針を明らかにした。家族の名前などの個人情報や、DNAなどの生体情報の提出を求める可能性もあり、観光客にとってハードルが上がりそうだ。

「集中期間」の目標は、（１）党員拡大で、全党の力で世代的継承にとりくみ、毎月現勢で前進し５千人の新しい党員を迎える。（２）「しんぶん赤旗」読者拡大で、第２９回党大会現勢を回復・突破する。（３）二つの『Ｑ＆Ａ』（「赤本」「青本」）を、すべての党機関と支 ...

日本国 憲法第9条第1項は、国連憲章第2条第4項の「武力による威嚇又は武力の行使を （中略）慎まなければならない」を引用したものであり、「慎む」よりも踏み込 んで「永久にこれを放棄」したわけです。 第9条第2項は、国連憲章第53条を態 ...

上海コミュニケは米国は「台湾は中国の一部」という中華人民共和国側の主張に異議を唱えないとしつつ、「平和的解決」を強調し、武力による統一を牽制し、台湾からの米軍撤退を最終目標とすると明記しつつ、「緊張緩和に応じて漸次削減」という曖昧な条件を付けた。この ...

憲法審査会 条文案作りに着手する段階だ ...