日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から引き上げる最終調整に入る。0.25%引き上げて0.75%とする案が有力で、1995年以来30年ぶりの金利水準に達することになる。植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出する意向を示 ...

日銀は12月の金融政策決定会合で、今年1月以来の政策金利引き上げを決める可能性が高い。その後の利上げシナリオを展望する上で注目は、植田総裁が中立金利の水準でどのような見解を示すかだが、1.5％台半ばを中心に想定し、27年度まで半年から1年ごとをめどに利上げを進めると考えられる。

【読売新聞】　日本銀行は１８、１９日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを検討する。内部では、米国の高関税政策が企業収益に与える影響は限定的で、来年の春闘でも高水準の賃上げが実現するとの見方が広がっている。市場の混乱などがなければ、 ...

その中期国債の利回りが2008年以来の水準に上昇していた背景には、日銀が12月18、19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて0.75%にするのではとの観測が強まったことがある。 20日には日本銀行の小枝淳子審議委員は、新潟市で開いた金融経済懇談会の講演で、「金利の正常化を進めることが、将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要だ」と主張した。

日銀が１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、政策金利を引き上げる方針を固めたことが１２日、分かった。利上げは１月以来、７会合ぶり。現行の０．５％から０．７５％に引き上げる。１９９５年９月以降、政策金利が０．５％を超えたことはなく、約３０年ぶりの高い水準となる。良好な企業業績を背景に、来年の春闘でも堅調な賃上げが続くと見込まれることから、金融正常化の再開に踏み切る。

米国株高を受けて11日の東京市場も買い先行となったが、決算を発表した米オラクルの株価が時間外取引で下落したため、同日のその後は日本株にも売りが優勢の状況となった。ただ、週末は幅広い銘柄に買いが先行。FOMC後の米国株の出尽くし売り懸念が後退したことで、安心感も広がったもよう。

城内実成長戦略相は１２日の閣議後会見で、１８－１９日に予定されている日銀の金融政策決定会合に関し、日銀法や政府・日銀共同声明（アコード）の趣旨に沿って、「政府と緊密に連携し、意思疎通を図り、２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な政策運 ...

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比245.96ドル安の48458.05ドル、ナスダックは同398.69ポイント安の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比760円安の50000円。好決算を発表したブロードコムが急落し、他のAI・半導体関連株にも売りが波及、ハイテク主導での下落となった。SOX指数は5％超の下落となっている。

その結果、26年末の国内長期金利は1％台前半から2％超、米長期金利も3％台半ばから5％までと、例年よりも予測レンジが大きく広がった。国内では、インフレの底堅さから金利の着実な引き上げを予想するタカ派から、物価の実力不足を懸念し小幅な利上げにとどまると ...

首相は日銀総裁との面会時に自身は記者会見しておらず、中でのやりとりについてはコメントしないとした。そのうえで「マクロ経済政策の最終的責任は政府が持つものだ。日銀の金融政策は経済政策の一環でなすものであることを踏まえ、政府と意思疎通を図ることが求められ ...

日本銀行は18～19日に金融政策決定会合を開く。今年1月以来、7会合ぶりに利上げし、政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げる公算が大きい。日銀は、米国の関税政策が国内企業の収益に与える影響は限定的で、来年の春闘でも高い賃上げが実現するとみている模様だ。

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