2000年代初頭から、韓国文化は日本に怒涛のように押し寄せました。いわゆる「韓流ブーム」です。映画『シュリ』の日本劇場公開が2000年、日韓ワールドカップの共催が2002年、『冬のソナタ』がNHK総合で放送されたのが2004年です。その後もK-POP ...

昨秋の兵庫県知事選や今年7月の参院選などでは、交流サイト（SNS）上で候補者への攻撃や外国人を差別するような言説が広がった。保坂氏は「SNSで誰かを引きずり降ろして、自分の不安を打ち消そうとする人たちがいる。政治家はそんな不安を抱える人の生活を立て直すのが役目なのに、反対に不安をあおって票を得ようとしている」と指摘。「個人の尊厳が認められる社会に変えるには、人々の包摂や連帯が必要だ」と訴える。

若者による自治体議会は、通常の市議会とは別に設置される。2015年に法制化され、原則として全ての自治体が置く。2年に一度選挙があり、13～18歳でその自治体に住む若者は誰でも立候補でき、投票も同じ年代の若者がする。自治体に選挙活動用の写真を撮ってもら ...

【香港共同】香港紙、星島日報は１２日、中国共産党と中国政府が１０～１１日に北京で開いた「中央経済工作会議」に党政治局員の馬興瑞氏が出席しなかったと報じた。馬氏は７月に新疆ウイグル自治区トップの同区共産党委員会書記を辞し別の職に就くと伝えられ ...

日本の女性が戦後初めて参政権を得て、およそ80年がたつ。今年10月、自民党の高市早苗総裁が初の女性首相に就任した。これは、女性参政権の成果なのか。女性学の第一人者、上野千鶴子・東京大名誉教授に尋ねると、はっきりと「ノー」という答えが返ってきた。「女性 ...

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の公判が開かれているが、イタリアの宗教社会学者、マッシモ・イントロヴィニエ氏は、メディアが山上被告の凶行を明確にテロと呼ばない日本の風潮を厳しく批判している。

週刊文春が１１月初め、複数の人がこうした作業には従事していないと証言したとして、「機械的な労務」に対する報酬しか認めていない公職選挙法に違反する買収の疑いがあると報道。その後、朝日新聞の取材では、少なくとも６人が労務への従事のみならず、報酬の受け取り ...

日本では特に、男女平等が実現していないにもかかわらず、女性への反発が強まる「温床」が徐々に形成されつつあるように見える。一部の政治家やインフルエンサーが「男性の立場が危うくなっている」と「将来の不安」を 煽 あお ...

資本主義の象徴とも言えるニューヨークの市政を社会主義者が率いることになった。ゾーラン・マムダニ氏は「アメリカ民主的社会主義者」（ＤＳＡ）という民主党左派のメンバーである。「民主社会主義者」を自称する３４歳の元ラッパーが、アメリカ最大都市の市長選を制し ...

仮に、「戦犯自主裁判」を日本側で開いたとするなら、開戦詔書に署名した東條英機内閣の閣僚は、全員がその責任を問われることになる。繰り返しになるが、彼らは「明治天皇の勅諭に背きて軍閥政治を招来し」、そして満州事変、支那事変または大東亜戦争を挑発誘導して内 ...

日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費 ...

９月８日、財政再建・歳出削減を柱とする予算案を巡り、内閣不信任決議を受けてマクロンを支えてきた中道派重鎮のフランソワ・バイル内閣が倒壊した。その翌日、マクロン大統領は側近中の側近で39歳のセバスティアン・ルコルニュ氏を首相に任命した。しかし同氏は組閣 ...